2012年11月22日(木)

集団的自衛権行使を明記

自民が政権公約　「国防軍」創設も

　自民党は２１日、衆院選の政権公約を発表しました。外交・安全保障分野では、憲法改悪によって自衛隊を「国防軍」として位置づけるほか、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定を明記。米国とともに「戦争する国」づくりを明確に打ち出しました。

　外交では、官邸の司令塔機能を強化するとして米国にならって国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置するほか、自衛隊の人員・予算の拡充や、領海警備の強化など軍事偏重・対外強硬路線を露骨に提示。領土問題では、尖閣諸島への公務員の常駐で現状変更する方針です。

　教育分野では「首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とする」など、教育への権力介入の方針を盛り込みました。

　また、教科書検定基準の抜本改定としてアジア諸国への記述に「配慮」するとしてきた「近隣諸国条項」の見直しをあげ、歴史教科書の書きかえを狙っています。

　エネルギー政策では▽全原発の再稼働を３年以内に順次判断▽１０年以内に電源構成のベストミックスを確立―としており、再稼働・原発継続の方針を明示しました。

　経済政策では、明確な物価目標（２％）を設定し、日銀法改定も視野に大胆な金融緩和を図るとして、経済界からも異論が出ている政策をかかげました。「国土強靭（きょうじん）化」として大型公共事業推進による、破たんした旧来の景気対策も盛り込んでいます。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加については「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」とあいまいな表現にとどめたものの、安倍晋三総裁は発表会見で「要は交渉力の有無が問われる」と含みをもたせました。

海外で戦争する道

志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、自民党が自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改定案を出し、集団的自衛権の行使を可能とする政権公約を示したことについて、遊説先の千葉県習志野市内で記者団から問われ、「海外でアメリカと一緒に戦争をやる国に日本をつくりかえる動きだ」と批判しました。

　志位氏は「これまで政府は『集団的自衛権の行使はできない、日本が武力攻撃を受けていないもとでの武力行使は憲法が許さない』といってきた。この最後の一線を踏み越えて憲法を踏みつけにし、さらに憲法そのものを変えて、海外での戦争を大手を振ってやろうということだ」と強調。「私たちは憲法９条を断固守り抜き、これを生かした平和外交で世界とアジアの平和に貢献する日本をめざす」と表明しました。