2012年11月21日(水)

基地撤去こそ事件防ぐ

あかみね氏ら日米政府に要求

　日本共産党沖縄県委員会は２０日、米軍将校の１８日の住居侵入事件をはじめ続発する米兵犯罪に抗議し、沖縄米国総領事館、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に米軍基地全面撤去や日米安保条約廃棄などを申し入れました。

　申し入れには、あかみね政賢委員長・衆院九州沖縄ブロック比例予定候補（沖縄１区重複）、まえさと保４区予定候補、党県議団が参加。アルフレッド・マグルビー総領事、武田博史局長、竹内春久・特命全権大使らがそれぞれ応対しました。

　総領事が「（犯人以外の）ほとんどの軍人は規律正しく人間性も愛情もある」などと弁解。このため、党側は「海兵隊の次は米軍エリートの空軍、そして今回は指導的立場の将校による犯行と、短期間に米兵犯罪が続発している」「アフガンやイラクの帰還兵で犯罪が増えると米議会報告書も警告していた。犯罪は軍隊の本質」と批判しました。総領事は「（自分の主張は）通用しない。異議をいえない」と答えました。

　あかみね氏が「戦後６７年間も犯罪が続き、一瞬たりとも『綱紀粛正』や『再発防止』はなかった。基地撤去以外に再発防止策があるのか。再発防止できるのか」とただすと、総領事は答えられませんでした。防衛局長は「全力で取り組む」と繰り返すだけでした。