2012年11月20日(火)

ＴＰＰ反対強まる

政府は交渉参加を検討

　【プノンペン＝面川誠】タイ政府が先週、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の影響について調査を開始したことに対して、反対の声が強まっています。オバマ米大統領が到着した１７日には首都バンコクで市民団体が抗議行動を展開しました。

　インラック首相とオバマ大統領は１８日、バンコクで会談後に共同声明を発表。「ＴＰＰを含む自由化水準の高い協定にタイが究極的に参加するための要件について協議する」ことを表明しました。

　これについてスラポン外相は現地記者団に、「交渉参加を閣議決定したわけではない。ＴＰＰに参加した場合の利益、損失について検討を始めた段階だ」と語りました。

　１７日の集会では参加者から、ＴＰＰ参加によって国民の多数を占めるコメ農家が打撃を受けるほか、医薬品の価格が高騰するなど国民生活に深刻な悪影響が出るとの批判が相次ぎました。

　タイ元副首相のスパチャイ国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）事務局長は１７日、バンコク・ポスト紙のインタビューで、ＴＰＰは「大国と小国を不均衡な関係にする」と批判、「結局のところ米国が方向を決める」と指摘しています。

　タイ中央銀行のプラサーン総裁は１５日、ＴＰＰではなくＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）経済統合を重視すべきだと主張。金融部門の自由化が経済の不安定を招きかねないとして、「タイのような小規模な国にとっては、資本の自由な移動は必要に応じて活用する手段にとどめておくべきだ」と強調しました。