2012年11月18日(日)

総選挙の対決軸鮮明に

自民党型政治　VS　共産党

　１６日に解散され、１５の政党（現在）がしのぎを削る「多党乱立」となる総選挙。テレビや一般紙は、民主と自民に「第三極」を加えた「三つどもえ」とか「民自激突　第三極カギ」などと選挙の構図を描きますが、本当の対立軸は―。

　「父は津波で亡くなり、兄は仮設住宅住まいです。こんなときに消費税増税や原発だなんて国民のことを考えていない。でも共産党のいうことは私の願いと一致しています」

　解散直後、東京・新宿駅頭で行われた日本共産党の志位和夫委員長の街頭演説（１６日）。どの党を選ぼうか考えているという女性（４１）はこう語りました。

　志位委員長は、民主党政権が自民党とうり二つの政党になったのは、「アメリカいいなり」「財界中心」という「自民党型政治」から抜け出す意思も立場もなかったからだと指摘。あらゆる分野で改革ビジョンを「提案し、行動する党」が日本共産党だと語り、「６０年続いた自民党型政治を断ち切る“ホンモノの改革”に取り組み、日本の未来を開こう」と呼びかけました。

古い政治

　同時刻、首相官邸で記者会見した野田佳彦首相。消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」について、「やりぬく一線は決して譲れない｣と強調｡環太平洋連携協定(ＴＰＰ)､｢脱原発依存」、外交・安全保障、議員削減など「政治改革」―の５点をあげ、「政治を前に進めるのか、政権交代前の古い政治に戻すのかが問われる」などと自民との「対決」を強調してみせました。

　しかし、首相があげたどの問題をみても、民意を踏みにじる消費税増税や原発の再稼働、米軍新基地の押し付けなど、古い「自民党型政治」に逆戻りしたことは明らかです。

　しかも「一体改革」について「（民自公３党で）共同で責任を負っていく」と表明。３党談合を続ける姿勢は隠せませんでした。

　自民党の安倍晋三総裁も会見で｢新しい自民党｣を強調したものの、憲法が禁じる「集団的自衛権行使の解釈変更」などいっそうの右傾化路線を表明｡一方で｢３党合意は３党合意としてすすめていく｣とのべました｡