2012年11月17日(土)

「戦争」に危惧の声

ガザ空爆　２日間１５０回

イスラエル　パレスチナ格上げ妨害

　【カイロ＝小泉大介】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの本格的な空爆は１５日も続き、「戦争」へのエスカレートを危惧する声が高まっています。一方、今月末にパレスチナが予定している国連参加資格格上げ申請に対するイスラエルの妨害策動も強まっています。

　イスラエル軍は１４日にガザを実効支配するイスラム武装抵抗組織ハマスの軍事部門最高幹部を空からのミサイル攻撃で殺害して以降、１５日までに１５０回以上に及ぶ空爆を実施。ガザ保健当局によると、２日間でパレスチナ人１５人が死亡、１５０人以上が負傷しました。死者には３人の子どもや妊婦も含まれています。

　ハマス側は幹部殺害の報復として、２日間で２００発以上のロケット弾をイスラエル領に向け発射しました。多くは迎撃されましたが、１発が民間住宅に着弾し３人が死亡、イスラエルで最大の人口を抱える商業都市テルアビブ近くにも２発着弾しました。

　イスラエルのネタニヤフ首相は１５日の会見で、「自国民を守るために必要であれば、どんなことでも行う用意がある」と地上軍の展開も辞さない姿勢を表明。ハマス報道官も「イスラエルは戦争の高い代償を払うことになる」とし、徹底抗戦の立場を強調しました。

　エジプトのモルシ大統領は１５日の声明で、「イスラエルの侵攻は地域を危機に陥れるだけだ」と指摘。米国のオバマ大統領との電話会談で攻撃の停止について協議したと明らかにしました。

　イスラエルの有力紙ハーレツはこのほど、同国外務省の内部政策文書を入手。同文書は、パレスチナが国連オブザーバー参加資格を機構から「国家」へ格上げすることを目指していることについて、「将来の和平合意を完全に台無しにするものだ」と主張。格上げが実行された場合は、「アッバス体制の打倒だけが唯一の選択肢となる」とまで明記しているといいます。

　同文書はパレスチナ側が格上げを断念した場合には、「暫定的」な国境にもとづく独立国家樹立をただちに認めるとしています。しかし、その領土は最大で現在のヨルダン川西岸の５０％にすぎず、西岸の大規模ユダヤ人入植地の拡大を続けるという中身です。