６０年続いた自民党型政治―

本物の改革で断ちきるとき

「提案し、行動する党」日本共産党の躍進を

東京・新宿　志位委員長が訴え

　衆議院は１６日午後の本会議で解散され、１２月４日公示、同１６日投票の総選挙日程が決まり、投票日まで１カ月間の選挙戦が事実上スタートしました。解散・総選挙は３年４カ月ぶり。「アメリカいいなり」「財界中心」という古い自民党型政治を続けた民主党政権が、国民の批判と怒りによって追い詰められた中での解散で、それを断ち切る新しい政治の選択が問われる歴史的選挙となります。日本共産党は解散を受け、総選挙躍進をめざす国会議員団決起集会を国会内で開くとともに、志位和夫委員長が東京・新宿駅西口で意気高く街頭演説。全国１１の衆院比例ブロックで比例予定候補、小選挙区予定候補を先頭に「歴史をわける選挙で日本共産党の躍進を」と訴えました。

（写真）衆院解散を受けた街頭演説で、志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝16日、東京・新宿駅西口

　「６０年続いた自民党型政治を断ち切る“ホンモノの改革”に取り組み、日本の未来を開く選挙にしよう」。新宿駅西口で志位氏は解散後第一声で、総選挙の焦点がどこにあるかを太く明らかにし、日本共産党の躍進を力強く訴えました。

　冒頭、志位氏は、今回の解散は野田内閣が国民の批判と怒りに追い詰められた結果だと強調。すみやかな解散を求め続けてきた党として、「意気高くたたかい抜き、議席倍増をめざしてがんばり抜く」と決意を表明しました。

　野田佳彦首相が解散の条件とした衆院比例定数削減について「切られるのは民意です」と批判し、「『身を削る』といいながら政党助成金には指一本触れず、血税をもらい続けるとはどういうことか」と反問しました。そして、日本共産党が１７年間、受け取りを拒否してきた助成金総額は３５０億円以上になることを紹介し、「政治の特権をただすなら政党助成金こそ撤廃せよ」と迫りました。

　そのうえで志位氏は、「民主党にはだまされた。でも自民党に戻るのもいや。日本をどうするのか」という有権者の思いに触れ、民主党政権が国民の期待を完全に裏切り、自民党とうり二つの政党になったのはなぜかと問いかけ。国民多数が反対の消費税増税や原発再稼働を強行した根っこには「財界中心の政治」があり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進と米軍機オスプレイ配備に突き進んだ根っこには「アメリカいいなりの政治」がある、と解明しました。

　そして、民主党政権失敗の最大の原因は、「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つの害悪」を特徴とする自民党型政治から抜け出す立場も意思もなかったことだと強調しました。

　自民党型政治のレールが敷かれたのは１９５２年の日米安保条約発効にさかのぼります。志位氏は、６０年も続いた「古い政治」はいよいよ耐用年数が尽き、日本が解決を求められている問題に何一つ答えを出せず、展望を示せなくなっていると強調しました。

　「いよいよ、６０年続いた自民党型政治の『二つの害悪』を断ち切るホンモノの改革に取り組むときです」と力説した志位氏。日本共産党はあらゆる分野で改革のビジョンを提案し、実現のために行動していると述べ、「『提案し、行動する党。日本共産党』を大躍進させてください」と力をこめると、「がんばれ」の声と大きな拍手がわき起こりました。

　「財界中心の政治」「アメリカいいなりの政治」を断ち切る改革を進めれば、どんな展望が開けるか。志位氏は、▽消費税増税中止法案を可決するために全力を尽くし、消費税に頼らず社会保障、経済、財政をよくする▽「即時原発ゼロ」を実現する▽ＴＰＰをストップして日本の経済主権を守りぬく▽オスプレイ配備撤回、米軍基地の全面撤去をすすめる▽憲法９条を生かして平和外交で世界に貢献する―道が開けることを、熱をこめて語りました。

　最後に志位氏は、選挙の間際に新党が乱造され、「有権者置き去りの離合集散」を演じる一方、「筋を通す党」との注目が日本共産党に集まっていると紹介。「これには９０年の歴史の裏づけがあります」と述べ、戦前・戦後、どんな弾圧や干渉にも屈しなかった歴史をふりかえるとともに、自民党型政治にたいして、その出発点から真正面から対決しつづけ、「国民が主人公」の新しい日本の実現のためにたたかってきた党だと力説しました。そして、「１世紀近い歴史で試された党―日本共産党こそ、２１世紀の日本の未来を安心して託すことができる政党です」。志位氏の訴えに、聴衆は大きな拍手で応えました。