2012年11月16日(金)

衆院選挙制度「改革」法案

穀田議員の反対討論

衆院委

　日本共産党の穀田恵二衆院議員が１５日の衆院倫理・選挙特別委員会で行った、衆院選挙制度「改革」法案に対する反対討論は次の通りです。

　民主党提出の衆議院選挙制度法案とその修正案、自民党提出の小選挙区「０増５減」案に反対の討論を行います。

　まず指摘しなければならない重大問題は、党首討論で野田総理が解散の条件と称して議員定数削減を求め、最低でも次期通常国会で実現を確約するよう自民党安倍総裁らに迫り、自民党が協力を表明したことです。それを受けて昨夕急きょ当委員会の開会が決定され、解散の条件整備のため選挙制度問題の処理を行おうとしていることです。

　そもそも選挙制度は、議会制民主主義の土台であり、根幹をなすものです。議員定数をいくらにし、どういう選挙方法とするかなど制度のあり方は、多様な民意をいかに議席に反映するかという方向で検討されなければなりません。解散の条件として、民主党と自民党という二大政党の勝手な都合を押し通すなどは決して許されるものではありません。

　衆議院選挙制度改革で重要なことは、この１年間の各党協議をつうじて現行の小選挙区比例代表並立制が、４割の得票で６割の議席を占めるなど民意を著しくゆがめており、民意を反映する抜本改革が必要だということが、民主党以外の多くの政党の共通認識になったことです。民主党はこの議論の到達を無視し、比例定数８０削減に固執したため、各党協議が進展しなかったのであり責任は重大です。

　民主党案の極めて重大な問題は比例定数４０削減を盛り込んでいることです。現行でも小選挙区制中心の並立制のもとで比例代表制の機能が発揮されないことが問題となっていますが、比例削減によって単純小選挙区制に一層近づき、民意の反映は決定的に弱められることになってしまいます。

　しかも民主党は、国民に消費税増税を押し付けるため、国会議員が「身を切る」改革が必要だと称して、比例定数削減をすすめようとしています。そもそも消費税増税と議員定数は、まったく別の問題です。国民の過半数にのぼる反対という民意を無視して公約違反の消費税増税を押しつけ、民意を反映させるツールである議員を減らすなどもってのほかであります。

　そもそも現行の議員定数は、人口比でみると国際的にも歴史的にも最も低い水準であり、削減すべきではありません。

　民主党案に盛り込まれた連用制は、小選挙区制でねじまげられた民意のゆがみを「緩和」すると称していますが、主権者の投票結果を人為的に操作することは、理念の面でも運用の面でも複雑で深刻な問題をはらんでいることを指摘せざるをえません。

　「０増５減」案について「違憲状態を解消するため」としきりに強調しますが、最高裁が「違憲状態」とした「１人別枠方式」の配分はそのまま残して、格差が２倍を超える選挙区をなくすという、びほう策にほかなりません。しかも、これを実施して総選挙を行うわけではなく､｢違憲状態」の解消という言い分もなりたちません。

　最高裁判決は小選挙区制の存在を前提にして小選挙区間の格差について判断を示したものです。私たちは民意が正確に反映する比例代表制中心の選挙制度に改革する中で格差の問題も解消できると主張してきました。結局、「０増５減」案は、小選挙区制を維持・固定化し、抜本改革を棚上げしようというものであり、到底賛成できません。

　民自両党で総選挙後の次期通常国会での定数削減を確約する動きがありますが、総選挙で選ばれる新たな国会を縛りつけるものです。総選挙での国民の判断と選択を蹂躙（じゅうりん）するものであり、断じて容認できません。

　小選挙区制を廃止して民意が届く選挙制度を実現しようという国民の運動の広がりにこたえ、選挙制度の抜本改革のために力をつくすことを表明し、反対討論を終わります。