2012年11月16日(金)

公債特例法赤字国債発行を自由化

憲法・財政法に違反

（写真）反対討論に立つ佐々木憲昭議員＝15日、衆院本会議

　２０１５年度まで赤字国債を自動的に発行できる公債特例法案が、１５日の衆院本会議で、民主、自民、公明など賛成多数で可決され、参院でも財政金融委員会で可決されました。衆院では日本共産党、生活、みんな、社民党は反対しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は反対討論で、消費税増税を前提とし、社会保障の連続改悪を進める予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは認められないと主張しました。

　憲法が定める国会の議決（８３条）、予算単年度主義（８６条）や赤字国債の発行を禁じた財政法第４条に反していると指摘。赤字国債をいくらでも自動的に発行でき、国会のチェック機能を奪うことになり「議会制民主主義の重大なじゅうりんだ」と批判しました。

　自民、公明両党は「国会のチェックを受けることなく素通りすることは財政規律を緩める懸念がある」（公明・竹内譲氏）などとのべながら賛成し、無責任な姿勢を示しました。

　日本共産党の大門実紀史議員は参院財政金融委員会で、赤字国債の自動発行を一度決めれば「１５年度以降も延長していき、恒久法化され、さらなる放漫財政を招く恐れがある」と批判。「赤字国債の発行が巨額になっているからこそ、国会できちんと審議すべきだ」と述べました。