2012年11月15日(木)
「一体改革」 政府試算 ２４万円負担増
年収３００万円世帯 「低所得者ほど重く」
佐々木議員批判
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝14日、衆院財務金融委 |
政府は１４日、消費税増税と税金・社会保険料などによる家計負担増の試算を公表しました。年収３００万円世帯（４０歳以上の会社員の夫・専業主婦・子ども２人）で負担増が２４・２９万円にのぼるなど深刻な負担増を与えることを示しており、消費税増税は中止する以外にないことが浮き彫りとなっています。（一覧表参照）
試算は日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が求めていたもの。政府が負担増を明らかにしたのは初めてです。
試算によると、年収３００万円の４人家族（同）の負担率は年収の８％となり、年収９００万円でも４・７％の負担増。低所得者ほど重い負担増となることを示しています。
公的年金収入しかない７５歳以上の高齢者世帯では夫婦で最大１０万円、単身で６・４万円も負担が増えます。
共働き世帯（夫３００万円、妻２００万円、子ども２人）では３１万円の負担増になります。
民自公は、負担増対策と称して、ごく一部の世帯に１万円をばらまくことを検討していますが、“焼け石に水”にもならないことを示しています。
佐々木氏は同日の衆院財務金融委員会でこの試算を示し、「低所得者ほど負担が重くなり、消費税増税を実施すれば格差が拡大する」と指摘。「こんな格差が拡大し、低所得者の負担が増えるやり方は絶対にやってはならない」と批判しました。
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