2012年11月14日(水)

「維新」合流の国会議員

「八策」で禁止掲げるも…集める企業・団体献金

　国政への進出を目指している橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」は、「維新八策」のなかで、「企業・団体献金の禁止」を掲げています。ところが、橋下氏自身、「それは、政党交付金（政党助成金）を受けてからでしょう」（９月１０日）などと、企業・団体献金容認の姿勢を再三示しています。「維新」に合流した民主、自民、みんなの各党出身議員の「政治とカネ」を調べてみると―。

政党助成金＝税金にどっぷり

６人で5262万円

　調べたのは、各国会議員がみずから支部長になっている政党支部の２０１０年の政治資金収支報告書。これによると、国会議員団代表の松野頼久元官房副長官（衆院熊本１区）はじめ６人が、計５２６２万円の企業・団体献金を受け取っています。（表参照）

　民主党出身では、松野氏が、メナード化粧品熊本販社はじめ１４企業・団体から７１９万円。元群馬県議で当選２回の石関貴史衆院議員（衆院群馬２区）は、八ツ場（やんば）ダム関連企業を含む地元企業など１１８企業・団体から１５０６万円を集めています。

　自民党時代に厚生労働副大臣を務めた谷畑孝衆院議員（衆院比例近畿）は、医療法人や葬祭業者、宗教法人など７１企業・団体から１２３９万円。「維新」議員団幹事長に就任した松浪健太元内閣府政務官（同）は、地元建設業者など２４企業・団体から４９２万円を受け取っています。

　みんなの党出身も、総務会長に就任した経済産業省ОＢの上野宏史参院議員（比例）がヤマダ電機２００万円など計４４４万円、元福島県議の小熊慎司参院議員（比例）が会津ガス１５０万円など計８６２万円。

　橋下氏が、５人以上の国会議員確保に躍起となったのは、国民の税金が原資である政党助成金の交付を受けられるようにするため。「維新」に合流した９氏は、１０年に政党助成金を各党本部から５５０万～１０００万円受け取っており、企業・団体献金と税金に依拠していることを示しています。

パー券も販売

　一方、橋下氏は、「企業・団体にパー（ティー）券を売ることまでは禁止できない」（９月１９日）ともいっています。「維新」に合流した国会議員は、これを実践しています。

　たとえば、谷畑氏の関連政治団体「谷畑孝後援会」は１０年１１月に「励ます会」を開き、２３４２万円を集めていますが、地元の工務店など６社に計４６０万円分のパーティー券を買ってもらっています。松野氏の関連政治団体「松野頼久後援会」も同年、「新春のつどい」を開催、１８４８万円を集金｡うち､西部電気工業（福岡市）、地元の医療法人など４団体が計１１２万円｡文字通り､形を変えた企業・団体献金です。