2012年11月13日(火)

金融円滑化法延長を

衆院財務金融委　佐々木議員が要求

　日本共産党の佐々木憲昭議員は７日の衆院財務金融委員会で、中塚一宏金融担当相が金融円滑化法の再度の延長はしないとしている問題を取り上げ、中小零細企業の経営実態を見れば来年３月末の期限も延長すべきだと求めました。

　金融円滑化法は、中小零細企業などに対する金利負担軽減などの条件変更や再生計画の支援を金融機関に行わせるために導入されました。佐々木氏は、「３００万件の条件変更が行われ、一定の効果があった」と評価。「金融機関が中小企業の相談に応じてきたのはどのように対応したかを報告する義務があったからだ」と述べ、同法が廃止されると、これまで金融機関に課されていた報告義務がなくなると指摘。「それがなくなると実効性が伴わないことになる」と批判しました。

　中塚氏は「監督・検査は引き続き変わりません」と述べるにとどまりました。

　佐々木氏は、中小零細企業は「大変な業況」であり、金融円滑化法は延長すべきだと主張。経営再建の援助強化を求めました。