2012年11月13日(火)

真相究明は国会の責務

小沢氏判決で市田氏

　日本共産党の市田忠義書記局長は１２日の会見で、政治資金規正法違反で強制起訴された「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（民主党元代表）が東京高裁でも無罪判決となったことについて記者団から問われ｢政治的･道義的責任、真相を明らかにすることは国会の責務で、引き続き残された課題だ｣と述べました｡

　市田氏は「判決は政治資金規正法の虚偽記載に小沢氏が関与していたことを証明することができなかったというものだ。小沢氏が提供した４億円の原資がどういうものであったか、公共事業の受注に影響を与えなかったかどうかは裁判では直接、問われているわけではない｣と強調｡｢虚偽記載は形式犯でたいしたことではないとのとらえ方があるが、そうではない。政治資金規正法の精神は政治資金の中身を国民の前に透明にするということであって、民主主義の原則であり、大事な問題としてとらえる必要がある」と指摘しました。

　また、検察審査会の起訴議決で強制起訴されたことについては、「検察が起訴しない場合、国民の力で裁判にしていくことは民主的な制度であって、当然のことだ」と強調しました。