2012年11月10日(土)

年内・年明けの解散・総選挙　可能性きわめて濃厚に

日本共産党躍進の波を急いでおこそう

神戸・党演説会　志位委員長が訴え

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、神戸市でおこなわれた党演説会の訴えのなかで、「日本共産党は、野田政権に対して、すみやかな解散・総選挙を求めてきましたが、政府・与党が、国民の声に追い詰められるなかで、年内・年明けの解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚になってきました」と指摘。「いよいよ日本の進路をわける歴史的たたかいが目前に迫りました。日本共産党は、議席倍増をめざし、特別の臨戦態勢をつくり、全力をあげてたたかいます。どうか躍進の波を全国津々浦々でいそいでおこしてください」とよびかけました。

（写真）訴える志位和夫委員長＝９日、神戸市

　志位氏は、(1)野田佳彦首相が解散の条件としていた「公債特例法案」が成立する見通しとされていること(2)首相が「民自公」の密室談合で交わした「近いうちに解散する」という言明から３カ月がたち、「約束違反」という批判が広がっているが、この問題の矛盾の根本には公約を破って消費税増税法案を強行したという問題があること(3)内政、外交のあらゆる面で政権が行き詰まり、内閣支持率が「危険水域」といわれるところまで下落していることを指摘。野田政権が追い詰められるなかで、「年内・年明けの解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚となってきました。今日の常任幹部会でもその認識を確認し、特別の臨戦態勢をとって、議席倍増のために大奮闘することを決めました」と報告しました。

　そのうえで、民主も自民も、「第三極」を名乗る諸勢力も、日本が直面している問題に、何の打開の方策も示せないもとで、日本共産党が、「経済提言」「即時原発ゼロ提言」「外交ビジョン」「尖閣提言」など、あらゆる分野で国民の立場に立った打開策を示していること、その根本には、「アメリカいいなり」「財界中心」という古い政治の「二つの害悪」を断ち切る改革を進めるという立場があることを縦横に語り、つぎのようによびかけました。

　「日本共産党は、どんな問題でも、国民的打開のための具体的提案を明らかにし、その実現のために行動する党です。この党を躍進させてこそ、日本の明るい未来が開けます。どうか目前に迫った総選挙で、民主連合政府の樹立に向けて第一歩を踏み出す、躍進を勝ち取らせてください」