2012年11月8日(木)
生活保護受給者も先進医療扶助
脳脊髄液減少症患者など
高橋議員 実態示しただす
厚労副大臣 「検討」を表明
衆院厚生労働委
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日本共産党の高橋ちづ子議員は7日の衆院厚生労働委員会で、生活保護受給者が先進医療を受けられない問題をとりあげ、先進医療の保険診療部分は医療扶助の対象とするよう求めました。
高橋氏が脳脊髄液減少症患者がおかれた実態をくり返し示して迫ると、櫻井充厚労副大臣は「改めて検討させていただきたい」と答えました。
先進医療とは治療データを積み上げ保険診療を目指すもので、医療保険との併用が認められています。脳脊髄液減少症については、患者団体の運動で7月からブラットパッチ(BP)療法が対象となりました。
高橋氏は、生活保護受給者がわずかな保護費を蓄え自己負担で受けようとしていたにもかかわらず受診を拒否された事例を紹介。患者が治療費や家族への負担の重さに耐えられず自殺を図った例や「常に死と向き合いながら悩み生きている」との患者の声をあげ、厚労省の通知で医療扶助が認められる要件として「生命の維持に直接関係があると認められること」などとしていることを示しました。その上で、「死ななければ良いということか。これが憲法で定めた健康で文化的な最低限度の生活か」と批判しました。
高橋氏はまた、政府が保護受給者の医療費一部自己負担などを検討していることについて「医療費の自己負担で最低生活費を割り込むことになる」と批判。三井辨雄厚労相は「必要な受診を抑制するおそれがある。慎重に検討する必要がある」と答えました。