2012年11月8日(木)
民主政権の「秘密保全法制」
自公政権の原案継承
塩川議員追及 撤回を求める
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院内閣委 |
軍事や安全保障の秘密情報の漏えいを口実に、取材活動や国民の知る権利を侵害する「秘密保全法制」の有識者報告書が自公政権時代の報告書をもとに作成されていたことが７日、衆院内閣委員会の日本共産党の塩川鉄也議員の質問で明らかになりました。民主党政権として検討を始めたとしていたことがでたらめであったことを示すものです。
塩川氏は、民主党政権の有識者会議の配布資料「秘密保全法制の意義について」と自公政権時代の報告書「秘密保全法制の在り方に関する基本的な考え方(2009年)」を対比し、基本的に同じ内容だと指摘（表）。能化正樹内閣官房審議官は「指摘の通り、かつての検討チームと共通した目的はある｣と答え､自公政権時代の｢考え方｣をもとにしていることを認めました。
塩川氏は、民主党政権の秘密保全法制の検討の開始について「２０１０年の尖閣沖漁船衝突事件のビデオ流出を理由にしているが、自公政権時代の提案がもとになっている」と指摘しました。
塩川氏は、情報開示請求で示された自公政権時代の報告書が「はじめに」と見出し以外が墨塗りだったことを批判し、「国民に説明するために公開すべきではないか」と要求。藤村修官房長官は「未成熟な検討内容だったため、不開示が適当と判断した」と正当化しました。
塩川氏は、報告書では特別秘密についてマスコミ取材が「社会通念上是認できない行為」だとされれば処罰の対象としていることをあげ、「国民の知る権利の重大な侵害となりかねない」と批判。秘密保全法制の策動は撤回すべきだと主張しました。
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