活断層　追加調査へ

規制委再会合　「関電の調査は問題」

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内の破砕帯（岩盤の亀裂）が活断層ではないかと指摘されている問題で、原子力規制委員会は７日、専門家を交えた現地調査の結果を検討する２回目の評価会合を開きました。活断層かどうかを決着させるデータがないとして判断を先送りし、調査メンバーによる現地の再調査や、別な場所で新たにトレンチ（溝）を掘ることなどを関電に求めるとしました。

　問題の破砕帯は、２号機と３号機の間を南北に走る「Ｆ―６」と呼ばれる破砕帯。真上には、原子炉で発生した蒸気の冷却ができなくなった場合に海水を取り込んで冷やす機能を持つ重要施設「非常用取水路」が横切っています。破砕帯が動けば壊れる恐れがあります。

　会合では、関電から前回４日の第１回会合で問題となった大飯原発の北側のトレンチの壁面でＦ―６破砕帯とは別に見られた地層のずれについて説明を受けました。専門家は、このずれについて、耐震審査指針で活断層とみなされる１２万～１３万年前以降に動いた可能性が否定できないことでは一致。しかし、動いた原因が「地滑り的に見える」とする専門家もあり、前回の会合では、活断層かどうかの結論には至りませんでした。

　この日、関電が地層のずれは「地滑り」だと説明したのに対し、専門家から、関電の調査が問題だとする意見が相次ぎました。

　渡辺満久東洋大学教授は、関電がＦ―６破砕帯と見ているものと別の破砕帯の可能性があると指摘。重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員は「Ｆ―６破砕帯がどう連続しているのか、イメージできない」「３次元のデータが不足している」として、関電に十分な調査を求めました。

　広内大助信州大学准教授も、関電の説明は「苦しい」などとして、問題のトレンチをさらに掘り下げて観察したいと述べました。

　これらの意見を受けて、島崎邦彦規制委委員長代理は「この問題は（関電が実施した以前の）トレンチ調査の不備で始まった。限られたデータで議論するから決着がつかない。５人の委員が一致して結論を出すのが望ましい」と述べ、以前のトレンチに近い場所でトレンチを掘ってほしいと関電に求めました。

　早くから危険性を指摘してきた渡辺教授は、活断層の可能性が否定できない点ではメンバー全員が一致しているとして、大飯原発の運転を停止したうえで調査するよう求めました。