2012年11月7日(水)

人間らしく生きられる　平和と人権の東京

石原都政転換へ　著名４０氏が声明

　東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投票）で福祉・教育を切り捨てた１３年間の石原都政を転換し、人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び環境と福祉を重視する都政を―。研究者や弁護士ら４０氏が６日、「私たちは新しい都政に何を求めるか」とする声明を発表しました。

（写真）記者会見で東京都知事選に向けた声明を発表する人たち＝６日、都庁

　都庁で行った記者会見には、宇都宮健児（弁護士、前日弁連会長）、荻原博子（ジャーナリスト）、中山武敏（弁護士）、堀尾輝久（東京大学名誉教授）の各氏ら１０人が出席しました。

　声明は、石原都政が福祉を切り縮め、税金を都市再開発や道路建設、五輪招致、新銀行につぎこんだこと、教育現場で民主主義破壊と強制を進めたことなどを厳しく批判。

　都知事選は「このような都政と決別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば『当たり前の都政』に転換する絶好の機会」だと強調しています。

　その上で、(1)日本国憲法を尊重し平和と人権、自治、民主主義、男女平等、福祉・環境を大切にする(2)脱原発政策を確実に進める(3)教育に民主主義を取り戻す(4)貧困・格差とたたかう―知事を求めるとして、そのために全力をあげると表明しています。

　声明には賛同者として、池田香代子（翻訳家）、上原公子（元国立市長）、内橋克人（経済評論家）、大江健三郎（作家）、鎌田慧（ルポライター）、品川正治（経済同友会終身幹事）、杉原泰雄（一橋大学名誉教授）、渡辺治（一橋大学名誉教授）の各氏らが名を連ねています。