2012年11月6日(火)

キャンプ・ハンセン自衛隊・米軍が実弾射撃訓練

赤嶺議員ら追及で判明

（写真）武田防衛局長（右端）に申し入れる（左から）まえさと、赤嶺両氏と党県議団＝５日、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局

　沖縄防衛局の武田博史局長は５日、日米共同統合演習の一環として沖縄県金武町の米軍キャンプ・ハンセンで自衛隊が米軍と実弾射撃の共同訓練をすることを認めました。米兵犯罪について抗議した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や、まえさと保衆院沖縄４区予定候補、党県議団（嘉陽宗儀団長）の追及で明らかになったもの。

　同日から実施の統合演習について、党側が実弾射撃共同訓練の有無などをただしました。武田局長が「自衛隊の射撃訓練はこれまでもしている」と答えたため、党側は米軍の実弾射撃で住民が被ってきた耐え難い苦痛を指摘し、政府が約束した「負担軽減」に反すると批判しました。

　赤嶺氏が「これまでキャンプ・ハンセンで自衛隊が射撃訓練（共同訓練）したことはない。もし実弾射撃訓練をしていたというなら（負担軽減という）政府の立場と違う。今回が初めてなら理由を明らかにしなさい」と迫ると、局長は「確認させてください」とうろたえて答弁不能になりました。

　党側は米兵による住居侵入・暴行事件について犯人の身柄引き渡しや厳重処罰を求めました。基地外には１万４８４４人の米兵らが居住していますが、防衛局は“詳細は承知していない”と野放し状態。夜間外出禁止などの再発防止策も「実施、管理状況を（米軍に）聞いていきたい」と米軍任せ。米兵の身柄引き渡しについても「米側に要請する必要はない」と繰り返しました。