2012年11月5日(月)

「敷地内に別の活断層」

大飯原発・評価会合　渡辺教授が指摘

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の破砕帯調査を行った原子力規制委員会の調査チームが４日に開いた評価会合で、東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）は、これまで問題とされた「Ｆ―６破砕帯」とは別の活断層があると指摘しました。

　渡辺氏は、原発の北側に位置する海岸近くの台場浜トレンチ（溝）で見られる地質構造や、同南西側で１、２号機の背面にある山頂付近のトレンチ（溝）の現場などを確認。北側でＦ―６破砕帯と並行して走り、南西側でＦ―６につながる活断層があるとしました。

　渡辺氏は「原発の重要施設の直下に活断層はある。これらが見落とされたのは事業者の不適切な調査と、国のずさんな審査にある」と批判。「追加調査するというなら、大飯原発の運転をすぐに停止し、原子炉直下にある破砕帯を含め、すべてを調べ直すべきだ」と主張しました。

　一方、日本活断層学会元会長の岡田篤正立命館大学教授は「地層のずれは地滑りでも起きる。局所的な現象だけで、先走って判断するのは危険」と反論し、「じっくり考えさせてほしい」と繰り返しました。

　調査チームのメンバーで原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、問題の破砕帯のずれについては１２万～１３万年前で共通の認識だとし、ずれの原因については意見が分かれたため、「もう一度集まって、より掘り下げたい。事業者の説明も聞いて、考えたい」と述べました。