2012年11月5日(月)

責任ある対案（志位委員長）か、国民不在の党略（民自公など）か

ＮＨＫ「日曜討論」でくっきり

　直面する日本の政治課題に責任ある対案と展望を示し、行動しているのはどの党か―。４日に放送されたＮＨＫ「日曜討論」の各党党首へのインタビューは、１４の政党代表が勢ぞろい。解散・総選挙の時期など政局談議に終始する民自公各党や「第三極」勢力と、デフレ不況対策など行きづまり打開の対案を示した日本共産党の志位和夫委員長との違いが鮮明になりました。（志位氏発言詳細）

　民自公などには解散・総選挙の時期について質問が集中。民主党の輿石東幹事長が「（年内解散は）日程的に難しい」と逃げれば、自民党の安倍晋三総裁や公明党の山口那津男代表は、消費税増税法案を成立させたとして、国民生活そっちのけで、解散の「約束」履行を野田佳彦首相に求める党利党略ぶり。赤字国債を発行する法案などを処理し、「信を問える環境をつくる」（輿石氏）ことに応じるか否かに議論は終始しました。

　これに対し、志位氏は、赤字国債発行法案などでの“党略的扱い”を厳しく戒め、「国政の基本問題を堂々と議論し、争点を明らかにすべきだ」と主張し、速やかな解散・総選挙を求めました。

　とくに違いがでたのが経済・景気対策。輿石氏が「一日も早く経済を立て直す」と言いながら何も具体的対策を示さなかったのに対し志位氏は、「今の『デフレ不況』から抜け出すうえで、ただちにやるべきことが二つある」として、消費税大増税の実施を中止することと、電機・情報産業での１３万人リストラなど大企業による雇用破壊をやめさせることを具体的に提起。そのうえで、富裕層・大企業の応分の負担と国民所得を増やす経済対策で、消費税に頼らず社会保障充実・財政危機打開をはかる共産党の「経済提言」の方向でデフレ不況の「打開をはかりたい」とのべました。

　尖閣諸島の問題でも、安倍氏が「中国と交渉することはありえない。１ミリたりとも譲歩すべきではない」とかたくなな態度を示したのに対し、志位氏はこの間の外交活動を紹介しながら「冷静な外交交渉」を堂々と説きました。

　「第三極」を名乗る勢力も、相互の連携に質問が集中し、国政の基本問題を語る党はほとんどなし。「生活」の小沢一郎氏が「消費税増税反対」などを政策の柱として並べたものの具体的内容は語らず、「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は「自主的憲法」制定と集団的自衛権の容認を主張しました。「日本維新の会」の松野頼久国会議員団代表は衆院定数の半減という暴論を主張しただけでした。