原発ゼロへの確かな道

気候ネットワークシンポ　笠井議員が参加

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（写真）会場からの意見も交えて討論した気候ネットワークのシンポジウム＝３日、京都市内

　地球温暖化防止に取り組むＮＧＯ・気候ネットワークは３日、京都市内で「市民が進める温暖化防止２０１２～“グリーン”な未来への転換に向けて」と題してシンポジウムを開きました。約７０人が参加しました。

　「『グリーン・エコノミー』と『グリーン・ポリティクス』の実現へ」をテーマに、共同通信社の井田徹治編集委員、気候ネットワークの浅岡美恵代表、東京大学大学院の丸山真人教授、稲村和美尼崎市長、京都大学大学院の植田和弘教授が討論しました。

　浅岡代表はエネルギー政策に携わった経験にふれつつ、「政府は原発を理由に温暖化対策に真剣に取り組んでこなかった。省エネや再生可能エネルギーの普及などしっかりした温暖化対策を進めることが原発依存を断ち切る道」と述べました。植田教授は、グリーン経済にするためには市場と社会基盤を変える公共政策が必要として、「そのために国民が情報を共有し、議論しよう」と強調しました。

　国会議員・地方議員の討論「政治家が語る『グリーン・ポリティクス』」には、日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発エネルギー問題対策委員長）が参加しました。笠井議員は「原発即時ゼロと温暖化ストップの両方を政治が決断すべきだ。そうしてこそグリーン経済も発展する」と発言。党の「原発ゼロ提言」を紹介し、「過渡的緊急避難として火力発電を使いつつ、省エネ強化や自然エネルギーの本格導入で２０２０年に温室効果ガス３０％減を堅持したい」と述べました。

　民主党、社会民主党、みんなの党、緑の党の議員が参加しました。コーディネーターをガイア・イニシアティブ代表の野中ともよさんが務めました。