2012年11月4日(日)

提案・行動する共産党に注目

電機リストラ・尖閣・オスプレイ

民自公も「第三極」も沈黙

　１日の衆院厚生労働委員会理事懇談会。電機大手の大リストラ問題をとりあげた日本共産党の志位和夫委員長の代表質問が話題になりました｡｢驚いた！　あんなひどいことが本当に行われているのか｣｢そこまでやるのか｣､民主党や自民党の理事らも大企業によるあまりの無法ぶりに驚きを隠せない様子でした。

　電機リストラ問題とは、電機・情報産業の大企業が、無法・非道な手段で１３万人もの首切り・リストラを強行している問題。志位氏は、１１回も面談し退職強要した事例（ＮＥＣ）や終業１５分前に解雇通告し出社禁止にする「ロックアウト解雇」（日本ＩＢＭ）など生々しい実態を告発。「退職強要は違法行為。ただちに根絶を」「考える暇さえ与えず、有無をいわせず解雇に追い込む。こんな非道が許されるのか」―満身の怒りを込めて告発し、政府が企業に社会的責任を果たさせるよう乗り出せと迫ったのです。

　ところが、これだけの大問題を、国会の代表質問でとりあげたのは日本共産党だけ。理事らは、「共産党にはいつも深刻な実態が寄せられるね」と高橋ちづ子議員につぶやきました。

　日中関係に深刻な緊張と対立をもたらしている尖閣諸島問題｡日本政府は｢領土問題は存在せず」という立場から自縄自縛（じじょうじばく）に陥り、中国側に主張も反論もできない状態です。「民主党も自民党も…結局はなすすべなく手をこまねいている」（早野透・桜美林大教授のコラム）なかで、日本の領有の正当性を理をつくして明らかにするとともに、冷静な交渉による解決をと、活発な「外交」を展開している日本共産党に注目が集まっています。

　１０月２９日には、米大使館で志位氏と会談したルーク米公使が、尖閣諸島問題での志位「提言」に言及。バランスのとれた主張だと評価する考えが示されました。日本政府や中国大使への申し入れ、外国特派員協会での講演など、「異彩を放った」（早野透・桜美林大教授のコラム）外交活動です。各地の懇談では、「共産党になんとかしてほしい」（都内の自動車修理・輸出業者）、「政府と違い、冷静に粘り強く日本の立場を説明してほしい」（徳島文理大准教授）との声も出てくるほどです。

　｢オスプレイのオの字もない｡暴行事件への抗議もない」。１０月３１日の衆院本会議で、民主、自民、生活の代表質問を聞いた記者から驚きの声があがりました。配備反対の声が噴きあがる米軍の欠陥機オスプレイの強行配備問題も米兵による女性暴行事件も、これらの諸党がまったくとりあげなかったのです。

　これに対して、正面から暴行事件への抗議とオスプレイ配備撤回を迫ったのは日本共産党の志位氏だけ。これも米大統領への書簡など行動に裏付けられたものでした。米軍基地の全面撤去、安保条約廃棄を迫る志位氏に、ツイッター上では「理を尽くし情に訴える素晴らしい話」「問題の根本をえぐり、それを踏まえた解決策を提示した」などの書き込みが相次ぎました。

　いま、民主党は「政党としての存在意義が失われている」（民主党衆院議員）、「組織として、崩壊状態だ」（同党関係者）と自認する状況。日本が解決を迫られている重大課題に対して、まったく打開策をもたないことが浮き彫りになりました。それは、解散時期や復興予算流用で非難合戦を繰り広げる自民党や公明党、さらには代表質問で外交課題に触れなかった「第三極」勢力も同じ。

　どの分野でも行き詰まりを打開する改革ビジョンを提案し行動する日本共産党に注目が集まっています。