2012年11月2日(金)

前途ひらく道ここに

代表質問　志位委員長ただす

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　１日の衆院本会議で国政の焦点課題について対案を示して解決を迫った日本共産党の志位和夫委員長。消費税、原発、尖閣問題、米軍基地問題など日本の前途を開く展望はここに―。

（写真）徐々に人口が減りつつある田老地区のグリーンピア三陸みやこの大規模仮設住宅＝岩手県宮古市

復興予算

「流用」―民自公に責任　住宅・生業再建へ支援を

　「国民には２５年にわたる所得税・住民税の増税を求めておきながら、大企業にはばく大な補助金をばらまき、被災地の施策は切り捨てる。あまりに理不尽だ」。復興予算の流用問題で、志位氏は怒りを込めて追及しました。

　「国内立地補助金」の名目でトヨタ、キヤノン、三菱電機、京セラ、東芝など被災地と関係ない大企業に２３５６億円もの補助金がばらまかれる一方、被災地の中小企業の再建を支援する「グループ補助金」は申請事業者の６割がふるい落とされています。

　志位氏は流用の大本には、民自公３党の談合によって復興基本法案に「活力ある日本の再生を図る」との文言が追加され、第３次補正予算で無関係の予算が多数計上されたことを指摘。「第一の責任は政府にあるが、一体となって進めた自公も反省が求められる」と批判しました。

　志位氏は復興予算の流用をただちにストップし、復興基本法を改めるべきだと要求。さらに、住宅と生業（なりわい）の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえるよう求めました。

　ところが、首相は「産業空洞化が復興の妨げになるとの懸念から国内立地補助金を措置した」と反省もなく流用を正当化。復興基本法についても「法改正よりも、各事業の内容や必要性を個別に判断する」と拒否し、今後の復興支援も「暮らしや産業、雇用の再生が重要課題」と述べるにとどまりました。

電機大リストラ

非道な解雇許されない　社会的責任果たさせよ

　志位氏は、パナソニックなど電機大手が１３万人もの首切り・リストラを強行している問題を取り上げ、違法行為をやめさせ、社会的責任を果たさせることを求めました。

　ＮＥＣが１人の労働者に１１回もの面談を行い、病気になっても退職強要を続け、「もう自殺するしかない」と叫ぶほど追い詰めている実態を告発｡｢繰り返しの面談による退職強要は違法行為です。ただちに違法行為の実態をつかみ、根絶のために断固たる措置をとるべきだ｣と指摘しました｡

　日本ＩＢＭでは突然、正当な理由なく解雇を通告し、そのまま労働者を職場から閉め出す「ロックアウト解雇」が行われていると指摘。終業時間のわずか１５分前に解雇通告を受け、「明日から出社禁止だ」と言われ、上司の監視の下、私物の整理をさせられて追い出されてから一歩も職場に入れない状態となっていることを糾弾。「これは明らかに解雇権の乱用であり絶対に認められない。このような非道な解雇が許されると考えるのか」と述べ、「政府が乗り出してリストラをやめさせ、企業に社会的責任を果たさせるべきだ」と求めました。

　野田首相は、非道な退職強要や解雇についてはまったく触れず、「必要に応じて、企業に雇用の維持や再就職援助を要請し、関係法令や裁判例に基づく啓発指導などを実施している」と人ごとのような答弁。「個別の事案に応じて離職者の受け皿確保に取り組む」などと、無法なリストラを野放しにする姿勢を示しました。

消費税

大不況下の増税は論外　頼らない別の道がある

　志位氏は、民自公が密室談合で強行した消費税増税について、「大不況のさなかの大増税など論外であり、実施を中止すべきだ」と求めました。

　志位氏は、２０１１年の民間平均給与が、ピークだった１９９７年と比較して年間５８万円、１２％も落ち込んでいるとした国税庁のデータを提示し、国民所得が減少し、消費が落ち込み内需が冷え込む「デフレ不況」の悪循環が進行していると指摘。「こんな大不況のもとで大増税を強行したらどうなるのか認識しているのか」とただしました。

　その上で志位氏は、消費税に頼らない別の道があるとして日本共産党の「経済提言」を紹介しました。行き過ぎた富裕層・大企業優遇税制によって所得１億円を超えると所得税の負担率が下がり、法人税の実質負担率が中小企業より大企業が下がるという逆転現象が起きていると指摘。富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革と国民の所得を増やす経済改革を同時並行で進めるとの党の「提言」を示し、これらを行えば、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政危機を打開できると強調しました。

　首相は、消費税増税が及ぼす経済への影響については答えず、無責任な姿勢に終始。所得税の負担率の逆転現象については認め、証券優遇税制は元に戻すとしたものの、大企業の優遇税制については見直す考えはないと述べました。

原発

「即時ゼロ」は可能　固執やめて政治決断を

（写真）「すべての原発をなくせ」と声をあげる人たち＝首相官邸前

　原発問題で志位氏は、政府が原発再稼働の推進、大間原発の建設再開、使用済み核燃料の再処理を継続した揚げ句、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にする」という不十分な方針も日本経団連やアメリカに批判されると閣議決定を見送ったことをあげ、「口先で『原発ゼロ』といいながら、原発推進政策を続けるものだ」と批判しました。

　そのうえで志位氏は、福島原発事故の被害が拡大し続けていることや、処理できない「核のゴミ」が増え続けることなどをあげ、「『即時原発ゼロ』の実現」を求める日本共産党の「提言」への見解をただしました。志位氏が「原発への未練を断ち切る政治決断を行うべきだ」と強調したのに対し、首相は「（原発は）重要電源として活用」と改めて表明。「即時原発ゼロは現実的には十分な時間が必要だ」などと“即時ゼロ”の国民の願いに背を向けました。

　志位氏は、政府がいう「電力不足になる」「電気料金が２倍になる」という脅しが何の根拠もないことを告発し、「『即時原発ゼロ』は可能だ」と迫りました。

　首相は「大飯原発の再稼働があった」ので、「今夏の厳しい電力需給を乗り切ることができた」などと答弁。「原発なし」でも猛暑の夏を乗り切れた事実をねじ曲げて、原発再稼働を正当化しました。

（写真）尖閣諸島魚釣島。奥は北小島、南小島＝２００４年11月

尖閣問題

歴史・国際法上も正当　冷静な外交交渉で解決

　日中間の緊張と対立が深刻になっている尖閣諸島問題で志位氏は、日中両政府への自らの「提言」申し入れや米国政府との意見交換など、この間の行動を踏まえ「冷静な外交交渉による解決を」と迫りました。

　志位氏は、日本の領有が「無主の地」の「先占」であることや日清戦争による侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる点を示し、「歴史的にも国際法上も正当である」と強調しました。

　その上で志位氏は「歴代日本政府は、日本の領有の正当性を理を尽くして説いたことが一度もない」と指摘。首相自ら「思考停止」と認めたこともあげ、「領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し解決を図るべきだ」と提起しました。

　これに対し首相は「領有の正当性についてはご指摘の通り」と認めたものの、「領有権の問題は存在していない」という立場に固執。“思考停止”のまま、日中間の「大局を見失うことなく、冷静に対応していく」と述べるにとどまりました。

　さらに志位氏は「領有の正当性について説得力をもって主張するためには、過去の侵略戦争にたいする真剣な反省が不可欠だ」と強調。日清戦争に始まる「５０年戦争」が侵略戦争であったことを認めてこそ、領有の正当性を堂々と主張できると首相に迫りました。

　野田首相は「歴史的な事象の評価は専門家等が議論する」と述べ、日清戦争が侵略戦争であるかどうかについて答えませんでした。

ＴＰＰ

交渉参加断念せよ

　「『こんな米国いいなりの政治でいいのか』と多くの国民が感じている」と切り出した志位氏。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と米軍基地問題について首相の姿勢をただしました。

　志位氏は、野田氏が所信表明演説で「守るべきものを守りながらＴＰＰを推進する」と表明していることに言及。ＴＰＰが「例外なき関税撤廃」と「非関税障壁の撤廃」を原則としていることをあげ、「首相のいう『守るべきもの』とは何か」とただしました。首相は「日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く」といいながら例外品目はあげられず、ＴＰＰ交渉参加に固執しました。

　志位氏は、ＴＰＰへの参加は日本農業に壊滅的打撃を与え、医療、雇用、食の安全など日本の主権を丸ごと米国に売り渡すことになると強調。交渉参加断念を求めました。

暴行事件・オスプレイ

基地ある限り事件なくならない　安保廃棄し、日米友好条約に

　米軍基地に関する質問では、沖縄県民の怒りにどういう姿勢で向き合うか、その対照が浮き彫りになりました。

　なかでも米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの普天間基地（宜野湾市）への配備問題では志位氏が、「人口密集地を避ける」とした日米合意を無視して人口密集地・住宅上空における同機の飛行が常態化していることを告発したのに対し、首相は「（オスプレイの飛行について）米国は合意を順守し、安全性に最大限配慮している」と強弁するなど、県民、国民の怒りや批判の声に真っ向から対立しました。

　また志位氏は、オスプレイの配備強行と米兵による集団女性暴行事件に対し沖縄で激しい怒りが広がっていることを紹介。「米軍基地がある限り悲惨な事件はなくならない」との声が高まり、「米軍基地の全面撤去を」と県議会決議で初めて明記された沖縄の声をどう受け止めるのか、首相を追及しました。

　首相は沖縄県議会の抗議決議を「重く受け止める」と述べたものの、「オール沖縄」で反対の声があがる普天間基地の県内移設、名護市辺野古への新基地建設に固執しました。

　志位氏は、オスプレイの配備の撤回、普天間基地の無条件撤去を求めるとともに、「米国いいなり政治の根源にある日米安保条約を廃棄し、日米友好条約にかえることを強く求める」と主張しました。

　首相は「日米安保のもと米軍の抑止力をもって日本の安全を確保することが適切だ」「オスプレイの配備は大きな意味がある」と主張しました。