2012年11月2日(金)

米大統領選　５２５億円の中傷合戦

８４００時間テレビ宣伝

　【ワシントン＝山崎伸治】米大統領・議会選挙まで１週間足らず、選挙に関するテレビ宣伝もますます激しくなっています。民主、共和両党はこれまで合わせて約６億６５００万ドル（約５２５億３５００万円）をテレビ宣伝に投入。その大部分が「ネガティブ・キャンペーン」と呼ばれる相手候補の中傷で、国民からは“無駄”の声も上がっています。

　米紙ワシントン・ポストなどによるとここまで、民主党・オバマ陣営は約３億１７００万ドル、共和党・ロムニー陣営は３億４８００万ドルをテレビ宣伝に使っています。

　候補者自身によるもの、党によるもの、党外の組織によるものなどさまざまですが、オバマ陣営は約５３万回、ロムニー陣営は約４９万回の宣伝を放映。１回の宣伝はほとんどが３０秒ですから、全体の放映時間は８４００時間以上になります。

　テレビ宣伝は激戦区といわれるバージニア、フロリダ、オハイオ、ノースカロライナなど約１０州に集中しています。

　その異常な放映回数は、首都ワシントンのテレビでも顕著です。別表は１０月３０日午後５時すぎから１時間、ＡＢＣテレビのニュース番組の合間に放映された宣伝の一覧です。１時間のうち約２０分が宣伝で、その半分以上が選挙関係でした。

　ワシントン・ポストによるとテレビ宣伝のうち、オバマ陣営の８５％、ロムニー陣営の９１％が「ネガティブ・キャンペーン」です。

　双方合わせて数十種類に及ぶそうした宣伝の多くは、ナレーターが低い声で、相手候補を中傷するコメントを読み上げるか、深刻で疲れ切った表情の登場人物が相手候補を批判するという内容です。

　こうしたテレビ宣伝の中傷合戦を報じた米メディアのニュースに対して、インターネット上には「こんなたわごとに金をかけるのはばからしい。食べる物もない貧しい人たちのためにその金を使えばいいと思わないか？」といった書き込みもあり、有権者の間に“もうたくさん”といった気分があることをうかがわせます。