2012年10月31日(水)

５中総決定の用語解説４

第２章

ガイドラインの再改定

　森本防衛相とパネッタ米国防長官は８月の会談で「ガイドライン（日米軍事協力の指針）」の再改定の協議に入ることに合意しました。９７年に策定された現在のガイドラインは、日米安保体制をアジア・太平洋地域に拡大するとともに、日本が攻撃を受けなくても日米共同の軍事作戦を実施するようにした９６年の「日米安保共同宣言」を具体化したものです。「周辺事態」で米国が軍事介入したら、日本が自動参戦する仕組みをつくり、９９年の「周辺事態法（新ガイドライン法）」で法体制が確立されました。「周辺事態法」は、「周辺事態」において、自衛隊が米軍への弾薬の輸送や燃料の補給などの軍事支援を実施できるようにしました。ガイドラインの再改定は、米軍への補給支援などを領域外でも可能とするために、「周辺事態法」の改定も検討するなど、米軍と自衛隊が「肩を並べて武力行使する」危険性をいっそう高めます。

改憲発議の要件緩和

　憲法第９６条は、憲法改正について、「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が」発議し、国民投票に付し、「その過半数の賛成を必要とする」と定めています。

　このように憲法改正は、通常の法律の改正よりも厳格な手続きを求めています。

　「維新の会」は、「維新八策」で「憲法改正の発議要件（９６条）を３分の２から２分の１に」緩和することを明らかにしています。改憲をめざす各党の改憲案にも、改憲発議要件の緩和が共通しています。緩和を求める背景には、改憲勢力の究極のくわだてである９条改悪をはじめ、日本国憲法の平和・人権・民主主義の改変をしやすくする狙いがあります。

第３章

中期的展望にたった「成長・発展目標」

　第２５回党大会は、国政選挙での政治的力関係を抜本的に変えようと､全党が｢成長・発展目標」を持つことを決めました。「成長・発展目標」とは、その時々の直面する国政選挙での短期的目標と、民主連合政府の樹立という一定の長期的展望にたった目標をつなぐ、中期的な展望にたった目標のことで、国政選挙で、どの都道府県、どの自治体・行政区でも、「１０％以上の得票率」を獲得すること、すすんだ都道府県、党組織では２０％から３０％以上の得票をめざし、早期に５％以下の県をなくすことを決めています。この目標を自覚的なものにしていくことが大切です。

「比例を軸に」

　「比例を軸に」とは、「政党選択」を選挙戦の中心にすえ、比例選挙を軸にたたかうことです。すなわち、日本共産党とその議席の値打ちを太く押しだし、党そのものへの支持を争うことであり、あらゆる選挙の土台となります。比例代表選挙は、民意を正しく議席に反映する制度であり、比例代表のたたかいを議席に結びつけることが大切です。この比例代表選挙で、大きく前進することは、政党間の力関係を変えることになります。

　投票は二つありますが、小選挙区のたたかいでも｢比例を軸に｣を揺るがずに貫き、小選挙区での議席獲得を念頭に置き、勝利をめざして全力をあげます。

「全国は一つ」

　５中総決定は「６５０万以上の得票と議席倍増」という目標をかかげ、「総選挙躍進大運動」を呼びかけました。対話では、解散までに「１千万対話」をやり抜き、解散後の選挙本番ではさらに青天井に広げようと呼びかけています。この課題をやり抜くためには、全国すべての比例ブロック、都道府県委員会、地区委員会、支部が一つ残らず自らの責任を果たすとともに、一人ひとりの党員が結びつきを生かし、全国に視野を広げてとりくむことが大切です。対話の対象を担当している地域や職場に限るのではなく、家族、親戚、同窓生、友人、知人をはじめあらゆるつながりを生かし、「全国は一つ」の立場で対話と支持を広げることを呼びかけています。

比例代表選挙を「顔の見える選挙」にしていく

　比例代表選挙は政党名を書いて投票する選挙ですから、日本共産党の政策や実績､歴史､役割を語り、党そのものへの支持の大きな波をつくりだすことが大切です。同時に、ブロックごとの比例代表候補者が議席を持てば、どのような働きができるのか、第一級の政治家としての人柄や魅力、実績、役割や値打ちなどを縦横に語り、党への支持を広げていくことも重要です。比例代表選挙でも比例候補者の「顔の見える選挙」にすることは、「６５０万、議席倍増」の目標を実現するうえでも、非常に大切です。

党員拡大を党勢拡大の中心・根幹にすえ（る）

　国民の要求にこたえた運動、政策・宣伝、選挙、機関紙、財政など党活動のどんな分野の活動も、それを担う根本の力は党組織を構成する一人ひとりの党員です。この党員が増えてこそ、党活動をささえる力が大きくなります｡また､一人ひとりの党員の得手や条件、結びつきを生かした活動が広がれば広がるほど、国民に責任を負う活動の前進をつくりだすことができます。党員拡大は「党建設の根幹」といってきた意味はこの点にあります。

　党員拡大を「根幹」にすえるためには、党員拡大を握って離さず、党活動のなかにしっかり位置づけ、日常的・計画的に追求していくことが大事です。昨年の３中総決定で呼びかけた「党員拡大を中心にした党勢拡大大運動」では、約２万人の新入党員を迎えましたが、党員拡大を中心にすえ、独自の努力を払うことで読者拡大も広がり、党勢拡大全体が前進することが実証されました。５中総決定は、「党員拡大を党勢拡大の中心にすえる」という方針を、「総選挙躍進大運動」でも堅持してとりくむことを呼びかけています。

「支部が主役」の配達・集金体制

　支部が、責任を負っている地域のすべての読者の配達・集金に責任を持ち、読者と結びついて活動をすすめるためのしくみのことです。ポイントは、(1)機関紙係を決める(2)読者名簿を持つ(3)日曜版を支部で仕分けする(4)新聞代を支部でとりまとめて納める(5)日刊紙の配達も支部が責任を持つ方向で努力することです（『支部の機関紙活動の手引き』）。職場支部では、職場内の読者名簿を持ち、可能な限り配達・集金し、意識的に読者と結びつくことです。配達・集金が安定するだけでなく、「支部が主役」の党活動を豊かに発展させる条件が広がります。この体制を確立・強化するカギは、「配達・集金活動参加よびかけのしおり｣を使って､新入党員をはじめ、参加者を増やすことです。

量とともに質を重視した党建設

　日本共産党は、３中総決定以来“日本共産党らしい支部づくり”にとりくみ、量的拡大とともに質的強化を重視してきました。党機関と支部、党員の学習を強め、科学的社会主義と綱領にもとづく党の理論的思想的水準を高め、誇りと確信を持って活動の前進をはかれるようにしています。約２万人の新入党員とこれから迎える新しい党員の初心を大切にし、ともに成長する支部づくりに努力し、新入党員学習の全員修了、「党生活確立の３原則」（党費を納め、「しんぶん赤旗」日刊紙をよく読み、支部会議に参加する）の確立を重視しています。