2012年10月31日(水)

復興予算は被災地に使って

新婦人が政府交渉

（写真）大震災・原発災害の実情を訴え、復興に向けた対策を求めた関係省庁合同交渉＝３０日、参院議員会館

　新日本婦人の会は３０日、東京都内で２０１２年「秋の行動」中央総行動をおこないました。中央本部役員や各地の会員など約９０人が参加。参院議員会館内で院内集会を開いた後、財務、厚労、文科、防衛、復興などの省庁と交渉しました。

　笠井貴美代会長はあいさつで、「東日本大震災から間もなく１年８カ月がたとうとしているにもかかわらず、復興が進まないどころか、復興予算が流用されていることに怒り心頭だ」と強く批判。民主党政権について「これほど国民とかけ離れた政権はない。国民の世論と運動が民主党政権を足元から崩している。一刻も早い解散・総選挙を求め、来年度予算が国民のために使われるよう交渉を成功させましょう」と呼びかけました。

　大震災・原発災害復興を求める９省庁合同交渉には３７人が参加。住宅、仕事、医療・介護、教育、原発など多岐にわたり要請しました。

　大震災復興では被災県から「仮設住宅に住む会員が、来月には２人目が産まれるから広いところに移りたいと自治体に要望した。空きがあるのに、子ども２人ではおとな１人分増にはならないからと断わられ、困り切っている」（宮城）、「被災した自宅に住んでいるが、わずかな年金暮らしのため台所も風呂も直せない。それなのに貴重な税金を流用するなんて悔しくて仕方ない。切実なところに回してほしい」（岩手）などの訴えが相次ぎました。

　原発災害からの復興では、「甲状腺の２次検査が必要という子どもがいるのに、手が足りなくて検査の連絡が入らない。異常だと言われて検査を待っている親はとても不安。国がしっかり支援してほしい」（福島）、「原発ゼロへという圧倒的な声を受け止めて、安心・安全なエネルギー環境をつくるための夢のあるプログラムを立ててほしい」（宮城）などと要望。埼玉や千葉からはホットスポットの把握や早急な健診の要望が出されました。

　院内集会では日本共産党の田村智子参院議員が情勢を報告、交渉には高橋ちづ子衆院議員が同席しました。