2012年10月31日(水)

橋下氏「消費税１１％」公言

増税かサービス減かと脅し

　「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は３０日、「消費税を１０～１１％にすれば、現在地方が受けている財源分を最低限保障される」と消費税の増税推進をぶちあげました。市役所で記者団に答えました。

　綱領と位置づける「維新八策」では、「消費税の地方税化」「地方交付税制度の廃止」を掲げていましたが、これまで消費税の増税には直接言及していませんでした。

　橋下氏はこの日、記者の質問に答え、１０～１１％という数字をあげ、消費税増税の具体案を説明。さらに、「住民に（増税で）負担を求めるのか、歳出を削減するのか、地方に考えてもらえばいい」と二者択一を迫り、消費税を上げられたくないなら、住民サービスを削るよう求めました。

　「消費税の地方税化」とは結局、増税かサービス切り捨てかと住民を脅し、犠牲を強いることに他なりません。