2012年10月30日(火)

５中総決定の用語解説　③

第２章

大企業応援の「成長戦略」

　政府は、昨年１２月に「日本再生の基本戦略」を閣議決定しました。これは、震災・原発事故後の経済情勢をふまえて、一昨年６月の「新成長戦略」を発展させたものですが、あいかわらず、大企業応援が中心の内容となっています。消費税増税と社会保障の一体改悪の「着実な実現」、ＴＰＰ協定の交渉参加に向けた関係国との協議、企業立地補助金や、官民共同出資の株式会社「産業革新機構」を通じた大企業への「成長マネーの供給拡大」などがその柱となっています。同機構は、パナソニック、日立、東芝など大企業のリストラを促進しています。政府はまた、こうした戦略とあわせて、法人税率の引き下げなど、大企業応援の経済政策を進めています。

無責任な「収束宣言」

　政府は、昨年１２月に、福島第１原発は「冷温停止状態」になったなどとし、「収束宣言」なるものを行いました。しかし、原子炉は破壊され、核燃料は溶け、応急施設で循環させた水につかっているだけで、高濃度汚染水の流出の恐れや労働者の被ばく問題など、数々の重大な問題に直面しています。破壊された原子炉を「停止状態」と強弁する、乱暴で非科学的な「収束宣言」の背景には、原発を維持するために、大事故の実態とその危険性をできるだけ小さく見せかけようという政治的意図があるのは明白です。この「収束宣言」が被災者・被害者を苦しめています。東電の一方的な賠償の切り捨てや国の支援策打ち切りの助け舟にされています。日本共産党は、原発の存続のために福島を「見殺し」にする無責任な「収束宣言」の撤回を求めています。

「線引き」をせずにすべての被災者・被害者を支援する

　賠償と除染、生活支援、復興支援で、原発からの距離や線量で不当な「線引き」をしてはなりません。

　しかし警戒区域などの見直しに応じない自治体の住民には、住宅や土地などの財物賠償の交渉さえ認めないということさえ起きています。

　いま、必要なことは、

　―福島に残っている人も、県内、県外に避難している人も、すべて支援の対象にすること、

　―あらゆる産業分野で事業規模や「競争力」の名目で「線引き」せず、事業の再建をはかること、です。

　日本共産党は、「原発事故前の安心・安全な福島県」をとりもどし、すべての原発被害に対する全面賠償、迅速で徹底した除染を国の責任で行うことを求めています。

ツイッター

　インターネットのサービスで、情報の発信・共有に使われます。原発ゼロを求める首相官邸前の抗議行動では、ツイッターで知って参加した人が約４割にのぼります（７月６日の行動）。ツイッターで呼びかけられる反原発デモは全国各地でくり広げられています。

　１４０文字以内で身近な話題やニュースなどを発信できます。英語のツイート「しゃべる、さえずる」という単語が由来。投稿する内容を「つぶやき」と呼びます。日本では約２千万人が利用しているといわれています。アカウント名（自分のイニシャルなど）とメールアドレスがあれば始められ、登録にお金はかかりません。携帯やスマートフォンをはじめパソコンでも利用できます。

復興予算の流用問題

　政府は東日本大震災の復旧・復興事業の規模を２０１５年末までの５年間に１９兆円と見積もり、すでに２０１１年度第１次～３次の補正予算、２０１２年度予算が復旧・復興費として執行されています。

　しかし、大企業の立地補助金、防衛費など被災地とは無関係の事業に多額の復興予算が流用されています。その大本には民主・自民・公明３党などの賛成で成立した復興基本法があります。同法の基本方針では、「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」とされ、「全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための施策」が復興予算とされ、全国どこの事業であっても認められる流用の仕掛けがつくられました。日本共産党はこの法案に反対しました。民主党はいうに及ばず、一緒になって推進した自民・公明党の責任も免れません。被災地と被災者に直接役立つ復興予算への転換が急がれます。

食料主権、経済主権を尊重した貿易ルールの確立

　「食料主権」とは、各国が、自国民のための食料生産を最優先し、関税など実効ある輸入規制や価格保障などの食料・農業政策を自主的に決定する権利のことです。「経済主権」とは、各国が、国民の意思にもとづき経済運営や政策を選択できる権利のことです。

　世界はいま食料不足が顕在化し、各国に食料増産の努力が求められています。また、多国籍企業の無制限な活動が各国の国民経済に害悪をもたらしています。このもとで食料主権や経済主権を尊重する貿易ルールの確立を求める声が大きく広がっています。

　参加国間の貿易関税を全廃し、食の安全や環境、医療、労働などに関する制度の違いを非関税障壁として撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、それに逆行しています。

非同盟諸国首脳会議

　第２次大戦後独立した国々が中心となって、大国主導の軍事同盟への加入を拒否し、平和と民族自決権の実現をめざして共同する、国家レベルの運動の首脳会議。第１回会議は１９６１年にベオグラード（旧ユーゴスラビア）で開催され、２５カ国が参加しました。２０１２年８月にテヘラン（イラン）で開かれた第１６回会議には、１２０カ国が参加しています。

　首脳会議はこれまでに、天然資源に対する恒久主権と新国際経済秩序の確立（７３年）、イラク戦争反対（０３年）、国連憲章の尊重と多国間主義の強化（０６年）、核兵器廃絶(０９年、１２年)などを最終宣言で掲げました。非同盟諸国は国連加盟国の６割をこえる勢力として、公正で平等な国際社会の実現に向け、積極的な役割を果たしています。

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）

　１９６７年、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国が“東南アジア諸国の平和と繁栄のために、平等と連帯の精神で協力し、地域の発展を推進する”ことを目的に掲げて設立。９９年までにブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアが加盟。０８年にはＡＳＥＡＮ憲章を発効させ、機構を法制化しました。

　ＡＳＥＡＮは７６年の東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）などで▽主権尊重▽内政不干渉▽武力の不行使▽紛争の平和解決などの原則を約束し、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ、安全保障対話・協力の枠組み）の創設、南シナ海行動宣言の採択など、平和維持の仕組みを重層的に発展させてきました。志位委員長は「外交ビジョン」（５月）で、ＡＳＥＡＮの取り組みは軍事力に依存した安全保障から脱却し、すべての国を迎えて信頼醸成などを図る「平和的安全保障」の考え方で行われていると指摘しました。