2012年10月30日(火)

増税強行を「画期的成果」

野田首相　原発ゼロ世論に敵意

　野田佳彦首相は２９日の衆院本会議の所信表明で、問責を可決されたことも、田中慶秋前法相の辞任にも言及しませんでした。

　一方、民自公３党が強行した消費税増税については、「『決断する政治の実現』への断固たる意思を示した画期的な成果だ」と居直り、「道半ばの仕事を投げ出すわけにはいかない」として、すみやかな解散・総選挙に背を向ける姿勢を示しました。

　また、「経済再生が最大の課題」としたものの、内需拡大や雇用対策も何ら具体策は示すことができませんでした。

　国民の過半数が求める「原発ゼロ」については、「明日への責任を果たすことにならない」と攻撃。震災復興では、予算の流用にまともな反省もなく、被災地が求める公的支援の抜本的拡充に背を向けました。

　オスプレイ配備や米兵暴行事件で日米安保条約そのものを問う声が広がっているにもかかわらず、「あくまで基軸となるのは、日米同盟」と述べ、米国にものがいえない姿勢を際立たせました。