2012年10月29日(月)
米大統領選
「第３党」も討論会
国防総省予算削減■軍国主義批判■公平な貿易…
１１月６日投票の米大統領選挙には、民主・共和の二大政党以外の「第３党」も候補者を擁立しています。二大政党に圧倒的に優位な選挙制度の下、全国規模で運動する４人の候補者が２３日、シカゴでの討論会に参加し、二大政党とは異なる政見を述べました。（ワシントン＝山崎伸治）
二大政党に物申す
非営利組織（ＮＰＯ）「自由で平等な選挙財団」による同討論会には、「正義党」のロッキー・アンダーソン（元ソルトレークシティー市長＝民主）、「憲法党」のバージル・グード（元下院議員＝共和）、「リバタリアン党」のゲーリー・ジョンソン（元ニューメキシコ州知事＝共和）、「緑の党」のジル・スタイン（医師）の４候補が出席しました。
国防総省予算をめぐって、「小さな政府」を目指す立場からグード氏が「米国は世界の警察官にはなれない」と削減を主張。スタイン氏も「軍国主義と野蛮な軍隊に根差した対外政策は米国を安全にするのではなく、ますます危険に追い込んでいる」と述べました。
大学の授業料について、進歩派のアンダーソン氏とスタイン氏が無料化に賛成。保守派のグード、ジョンソン両氏は連邦政府が提供する奨学金は廃止すべきだと主張しました。
同討論会の前日、２２日夜には二大政党の討論会に合わせて、第３党候補者による討論会がカリフォルニア州サンラフェルで行われ、緑の党のスタイン、正義党のアンダーソン両候補が出席しました。
米国の独立系ニュース番組「デモクラシー・ナウ」が企画したもので、二大政党の討論会の中継に合わせ、同じ質問に第３党候補が答えるという形で番組が進みました。
イランの核開発に関連してスタイン氏は、「多数の核兵器を保有しているのは米ロで、核不拡散条約（ＮＰＴ）の規定にもかかわらずイスラエル、インド、パキスタンが核兵器を保有している」と指摘。イランの核脅威をいうのなら、中東の非核化を実現すべきだと述べました。
米国が世界で果たすべき役割に関して、アンダーソン氏は「国連憲章は侵略戦争を禁止している。にもかかわらず米国は繰り返しそれを踏みにじってきた」と批判しました。
スタイン氏は、「６００の大企業代表が密室で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を交渉している」と指摘。必要なのは自由貿易協定ではなく公平な貿易協定だと強調しました。
米国の大統領選挙では二大政党が制度的に優遇される一方、第３党からの立候補には、さまざまな要件が課され、制限されています。
リバタリアン党のジョンソン氏が４８州と首都ワシントンで大統領候補として認められているほかは、緑の党のスタイン氏は２９州と首都ワシントン、憲法党のジョンソン氏は２６州、正義党のアンダーソン氏は１５州でしか大統領候補として認められていません。
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