2012年10月27日(土)

５中総決定の用語解説　①

　第５回中央委員会総会決定の用語解説を５回にわけて掲載します。

　第１章　

「動的防衛協力」

　「動的防衛協力」とは、５月の日米首脳会談の「共同声明」で、初めてうたわれたもので、米軍と自衛隊が地球的規模で、共同の軍事行動を行うというものです。とくに、グアムなどに、日米が共同使用する「訓練場」を建設し、共同訓練を行い、「多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高める」としています。それは、日米軍事同盟の新しい段階に踏み込み、いっそう侵略的変質をはかるものです。陸上自衛隊が米海兵隊と９月に実施した共同訓練は、「動的防衛協力の促進」などを目的に掲げ、陸上自衛隊員が米海軍の強襲揚陸艦に乗り込み、テニアン、グアムに上陸するなど、「殴り込み」部隊の米海兵隊から、水陸両用作戦の「手ほどき」を受けました。

集団的自衛権

　集団的自衛権とは“自分の国が攻撃されていない場合でも、密接な関係のある外国が攻撃を受けた場合、いっしょに武力で攻撃できる権利”とされています。日本はこの権利は保有するが、行使はできないというのが、歴代政府の憲法解釈でした。しかし、アメリカが、集団的自衛権の行使をくりかえし要求してきたことに応え、野田政権や自民党は、憲法解釈を変えて、ある程度その行使ができるようにし、さらに憲法そのものを変えて、天下御免で行使しようとしています。その目的は、米軍が地球規模で行う戦争に、自衛隊がいっしょになって、何の制約も歯止めもなく参加できるようにするためです。

「構造改革」路線

　小泉内閣が打ち出し、自公政権によって実行された経済路線。「規制撤廃」「小さな政府」「官から民へ」のスローガンのもと、労働法制の改悪、社会保障の削減、大企業への減税、公共サービスの民営化、農林漁業の切り捨てなど、財界奉仕・弱肉強食の政策が各分野で強行されました。２０００年代後半、貧困と格差の拡大、社会保障制度の崩壊、地域経済の衰退など「構造改革」の矛盾が噴出し、悪政に反撃する国民の世論と運動が高揚。０９年総選挙で、自公政権に退場の審判がくだされ、この路線の破たんは明瞭となりました。

「村山談話」と「河野談話」

　「村山談話」は、アジア太平洋戦争終結５０年の１９９５年８月１５日に村山富市首相（当時）が発表した談話。この中で「国策」として推進した「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とくにアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と表明。「侵略戦争」という表現こそ使わなかったものの、日本の戦争と植民地支配について、政府として初めて「心からのおわびの気持ちを表明」しました。

　「河野談話」は、１９９３年８月４日に河野洋平官房長官（当時）が発表した談話。９１年に韓国の元「慰安婦」らが、日本政府に対して名誉回復と損害賠償請求の裁判を起こしたことを契機にまとめられたもの。「従軍慰安婦」について「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と述べるとともに、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と官憲による強制があったことを認め、「心からおわびと反省の気持ち」を表明しました。

　日本の侵略戦争を「アジア解放の戦争だった」などとする「靖国」派（別項解説参照）は、これら二つの談話を敵視してきました。「靖国」派の主要メンバーであり、新しく自民党の総裁となった安倍晋三元首相も、村山・河野両談話を「見直し、新たな政府見解を出すべきだ」と公言しています。

「靖国」派

　日本の侵略戦争を「自存自衛の戦争」と正当化し、戦前の天皇を中心とする国家体制の復活をめざす政治潮流のこと。靖国神社と展示施設「遊就館」が、その宣伝センターとなっていることから、こう呼ばれます。「靖国」派の国民運動団体が日本会議（会長・三好達元最高裁長官）。国会議員版が日本会議国会議員懇談会（代表・平沼赳夫「たちあがれ日本」代表）です。同懇談会には自民、民主両党などの国会議員約１００人（２００７年）、日本会議地方議員連盟には約１５００人が参加しています。

　「靖国」派は安倍首相の退陣（０６年）などで、活動が下火になりましたが、尖閣や竹島などの領土問題を機に再び活動を活発化させています。

全国に草の根の組織を持つ日本共産党

　「草の根」の組織とは、１億２千万人の国民のなかで広く深く結びついて活動する組織があるということです。

　日本共産党は、全国に３１万８千人の党員、職場、地域、学園あわせて２万を超える党支部、２７００人以上の地方議員を持ち、約１３０万人の「しんぶん赤旗」読者、約３６０万人の後援会員と結びついて活動しています。こうした「草の根」のネットワークが、国会議員団やさまざまな国民運動と連携しながら、切実な願いを実現し、政治を変える力になっています。一人ひとりの党員が、支部に加わって、労働組合やサークル、団体に積極的に参加するとともに、「しんぶん赤旗」読者、後援会員、友人や知人との対話やつながりを大切にした活動をすすめることが、「草の根」のネットワークの土台です。

「オール北海道」

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加をめぐって、北海道で幅広い団体や自治体を含んだ地域ぐるみの反対運動が発展している状況をさします。北海道では、ＪＡ、森林組合、漁協、生協連、農民連、医療団体、道経済界、連合、中小企業など４３団体が参加したＴＰＰ参加反対の「道民連絡会議」が発足し、決起集会や宣伝行動を協力してすすめています。この運動には道当局と道議会など行政当局も一体になっており、文字どおり、地域ぐるみの運動として発展しています。支庁や市町村段階でも、地域ぐるみの運動として広がっているところも少なくありません。この運動の広がりには、日本共産党とともに、自覚的な運動団体が積極的な役割を果たしています。

原子力規制委員会の記者会見からの「しんぶん赤旗」排除問題

　原子力規制委員会の記者会見に「しんぶん赤旗」の参加を拒否すると、同委員会の実務を担当する原子力規制庁が９月２５日に通告。排除理由は当初、「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」でしたが、その後、「政党の機関紙だから」に変わり、さらに「記者会見場の広さに限りがある」とまで言い出しました。不当な取材規制に対して「原子力規制委員会の最初の仕事は報道“規制”だった」などと広範な人々が怒りの声をあげ、メディアも「表現の自由を脅かす」と同委員会を批判する記事を掲載。会見拒否通告から１週間後の１０月２日、とうとう原子力規制庁は、これまでの会見への参加実績を勘案して「しんぶん赤旗」の会見参加を認めると発表しました。