2012年10月26日(金)

国公法弾圧裁判勝利を

大阪政治活動制限条例阻止も

共闘会議総会

（写真）大阪でのたたかいを報告する大原委員長＝25日、東京・文京区

　「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（国公法共闘会議）は２５日、東京都内で第３回総会をひらき、活動方針を承認しました。２事件は、国家公務員が勤務時間外に職場と関係ない所で政党ビラを配布したことが犯罪に問われているものです。

　開会あいさつで、国民救援会会長の鈴木亜英弁護士が「２事件が最高裁で勝利することは、大阪市の公務員の政治活動制限条例の誤りを認めさせ、全国に広がる動きを阻止できる」と、たたかいの意義を訴えました。

　総会では、大阪自治体労働組合総連合（大阪自治労連）の大原真委員長が大阪市条例をめぐるたたかいを報告。大阪市に政治活動制限条例ができたことで、条例がない府職員までも署名の協力を断るなど、条例の萎縮効果が大阪の地方公務員全体に広がっていることなどを紹介しました。

　大原委員長は、今年８月に寝屋川流域を襲った洪水では、国土交通省近畿地方整備局の職員がいち早く出動したことを紹介。「災害での公務員労働者の働きに周辺の首長が感謝した。実際の姿を見れば公務員バッシングが事実とは違うことがわかる。住民に働きかけて、公務員バッシングの克服が重要だ」と、取り組みを報告しました。

　弁護団の加藤健次弁護士は「２事件で勝利するには、大阪市の動きをつぶさなければならず、（国家公務員の政治活動の制限を合憲とした）『猿払判決』が違憲とする判決が出れば、制限条例が憲法に反することがはっきりする。両方がんばって、両方勝つ。全国心一つにたたかおう」と訴えました。

　両事件で被告とされた、宇治橋眞一さんと堀越明男さんが決意表明をしました。

　総会には１３５人が参加。支援者らは、この日も人事院前で宣伝や最高裁に要請行動を行い、同日までに署名は１７万人分を超え、団体署名は３６７６団体分が集まったことが報告されました。