2012年10月26日(金)

福島の子に長期健診を

母親大会実行委が省庁要請

　第５８回日本母親大会実行委員会は２５日、内閣府と、防衛、厚労、文科をはじめとする７省庁に要請しました。代表委員と実行委員会団体・都道府県母親連絡会の１５８人が参加。新潟市内で８月に開かれた第５８回日本母親大会の決議１２０項目にもりこまれた、子どもと教育、くらしと権利、女性の地位向上、平和と民主主義などにわたる要求の実現を求めました。

（写真）原発をめぐる問題について要請する参加者＝25日、衆院第１議員会館

　環境省と原子力規制庁への要請では、笠井貴美代同代表委員や同事務局の石田千惠子さんをはじめ、東日本大震災の被災地や原発立地県などから約３０人が参加。環境省には、福島の子どもへの「健康手帳」の作成・配布と、長期にわたる無料の健診や心身のケアの実施を要望。原子力規制庁には、▽安全最優先の権限・責任の伴った原子力審査・規制の確立▽大飯原発の再稼働撤回とすべての原発の再稼働中止▽放射性物質による健康への影響について長期のモニタリング実施と情報開示―を求めました。

　被災地からは「個人用線量計（ガラスバッジ）による測定を続けてほしい。心のケアのために各校に一人ずつカウンセラーを配置し、学級定数を２０人以下にして教師とじっくり話ができるようにしてほしい」（福島）、「放射能汚染について、原発事故から半年は何も知らされず、何もしないで過ごしてしまい、母親としてすごく後悔している。後悔する母親をこれ以上増やさないでほしい」（宮城）、「津波被害がひどく、復興がやっと前に向き出した段階であり、放射能の問題を口にするのもはばかられる空気がある。『安全です』と繰り返すのではなく、とにかく実態を調べてほしい」（岩手）などの発言が相次ぎました。

　北海道、青森、新潟、福井、島根などの原発立地県の代表は、事故時の避難の困難さや放射能汚染の重大さを訴え、再稼働をやめ廃炉に向かうよう強く要請しました。

　同日、ＮＨＫに対しても公平・公正、真実の報道などを求める要請をおこないました。

　要請行動に先立ち衆院第１議員会館で集会が開かれ、小澤隆一東京慈恵会医科大学教授が講演しました。