2012年10月26日(金)

沖縄の声　直接首相に

１２月にも「直訴行動」全４１市町村長

オスプレイ反対県民大会実行委

　１０万人余が結集した「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の第９回実行委員会が２５日、那覇市で開かれ、１２月中にも県内全４１市町村長による「野田総理直訴行動」に取り組むことを確認しました。大会共同代表、全県議、市町村議会議長も同行する方向で、本土復帰後、東京での最大規模の抗議行動となります。

　会合で玉城義和事務局長は、「オスプレイ配備に反対の県民意思をこれだけ示しても“平成の銃剣とブルドーザー″さながら配備を強行する日米両政府のあり方は断じて許すことはできない」と批判。今後は、オスプレイ配備の撤回と普天間基地の閉鎖・撤去を結びつけ、日米両政府が来年度以降に全３６機配備を強行するのであれば、「全基地閉鎖を全県民的要求として高めていかなければならない」と強調しました。

　引き続き「オスプレイ配備撤回」の県民意思を示すため、県議会、各市町村、各実行委員会団体が配備撤回を標記したのぼりを設置することも確認しました。

　実行委団体からは「県民の怒りはマグマのように充満している。普天間基地包囲行動をやるべきだ」「安保が日本を守るというのは幻想だ。飛行ルート下の自治体を含め、日本全国で安保の真実をみつめ、連帯・団結していくことが大切だ」との意見が出されました。