2012年10月26日(金)

石原都知事が辞職

現憲法を攻撃　保守新党めざす

　東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、都庁で緊急の記者会見を行い、同日付で知事を辞職し、自身を党首とする新党を結成して次期衆院選で国政への復帰をめざすと表明しました。

　石原氏は「日本の頭脳・心臓部にあたる首都の行政を担当し、東京の問題は日本全体の問題になると思ってやってきたが、国の妨害で苦しんだ」と述べました。

　石原氏は国政が抱える矛盾の最たるものは「占領軍が与えたみにくい憲法」と攻撃。個人的考えとしつつ、若者に対し「２年間なら２年間、自衛隊でも消防でも警察でも（青年）海外協力隊でも、連帯責任を負って無償行為をすえる経験をした方がいい」と述べました。

　石原氏は次期衆院選で「たちあがれ日本」がかかわる政治塾の塾生らを候補者に擁立し、自身は比例代表で出馬する見通しを語りました。

　また橋下徹大阪市長の「日本維新の会」との連携を進めるとして、「政策のすり合わせもずっとしてきた」と明らかにしました。

　知事の後継については、現副知事で作家の猪瀬直樹氏の名前をあげました。

　石原氏は１９９９年に初当選。高齢者の寝たきり手当や医療費助成など福祉を切り捨てる一方、「都市再生」で超高層ビル群を乱立させ、住民の批判を受け４０年近く凍結していた東京外郭環状道路の建設再開など大型開発を進めました。

　石原知事の辞職に伴い、１２月半ばまでに都知事選が行われる予定です。

　石原慎太郎東京都知事の辞任表明をうけて、日本共産党都議団の吉田信夫団長は２５日、次の声明を出しました。

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　石原知事は、小泉改革以来の大型開発優先、社会保障切り下げと弱肉強食の経済政策などを、都政で先行的に進めてきた。都民に犠牲を押し付けるひどい都政をすすめてきた石原氏が、都政を踏み台に国政に臨むことは許されない。

　同時にいま、都民生活の困難が増しているなかで、社会的弱者はもちろん広く都民を切り捨てる路線のすみやかな転換が求められており、私たちは広範な都民のみなさんとともに、都政を都民本位に変えていく重要な契機としていきたい。

　また石原新党について言えば、これまでの自民党政治をなんら変えることなく、極端な憲法否定などタカ派路線と、財界の求める大企業中心の政治・経済路線を、国政で本格的にすすめようとするものであり、国民利益と真っ向から対立する存在になると言わざるを得ない。