2012年10月25日(木)

玄海原発　九電に議事録も依頼

佐賀県主催討論会党「徹底究明を」

　玄海原発３号機への全国初のプルサーマル導入をめぐる佐賀県主催の公開討論会（２００５年１２月）の問題で、新たに県が討論会の議事録と論点整理資料を九電に依頼し提供を受けていたことが分かりました。

　県が九電に公開討論会のシナリオ作成を依頼していたことをめぐり、県議会原子力安全対策特別委員会が古川康知事あてに、追加調査を要請したのにたいし県が回答したもの。

　討論会の議事録と論点整理は、討論会翌日に、九電佐賀支社があいさつに来庁した際、原子力安全対策室の職員と打ち合わせした内容を記録した九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）の「九電資料」に書かれており、議事録や論点整理資料も県原対課に残っていました。

　また、シナリオ案の作成などを業務委託契約していた広告代理店「ＳＴＳエンタープライズ」に対しシナリオの作成を断ったにもかかわらず契約変更もせず、約９００万円を全額支払うという不可解な対応について、作成を断る指示をした者について県は、「（原対室の）係長または職員が指示したものと考える」と回答していますが、追加調査では２人とも「記憶にない」と答えたといいます。

　日本共産党の武藤明美県議は、「県の内部調査には限りがあります。県は第三者委員会を立ち上げるべきです。県議会は権限のある地方自治法にもとづく第百条による調査委員会を設置して徹底究明をすべきです」と語っています。