2012年10月25日(木)

衆院選公約　維新が原発再稼働容認

“３０年代ゼロ” 輸出は推進

　日本維新の会が次期衆院選向けの公約に盛り込む原発政策の概要が２４日、明らかになりました。２０３０年代の原発全廃を目指す一方で、原発の輸出は条件付きで認める方針です。

　同会の基本政策集「維新八策」では、原発政策について具体的な内容には触れず、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とのみ記されていました。同会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日、府庁内で記者団の質問に答え、「今の科学技術で（原発を）完全に安全に動かすのは不可能」と指摘し、３０年代に脱原発を目指す理由を述べました。ただ、停止中の原発に関しては再稼働を容認する姿勢です。

　原発再稼働を前提とした高速増殖炉や使用済み核燃料の再処理は「凍結」とするものの、「日本の技術力を高めるには必要」（松井幹事長）として研究は継続。また原発の輸出は、安全性確保を前提に積極的に進める考えです。

　一方、「維新」代表の橋下徹大阪市長は「原発を減らすなら、代替エネルギーをどうするのか打ち出さなくてはならない。減らすだけの話は無責任極まりない」と市役所で記者団に語りました。

　橋下氏は、関西電力大飯原発の再稼働問題で、「建前論ばかり言ってもしょうがない。事実上の容認ですよ」と変節。「橋下市長が理解を示したことで、一気に再稼働容認への流れができた」（「読売」５月３１日付）と指摘されてきました。

　福島第１原発で事故を起こした東京電力については、原発プラントなどは国有化し、会社更生手続きを開始すべきだとしています。