2012年10月25日(木)

放射性物質拡散　初の予測

４原発　３０キロ超も避難域

規制委が公表　柏崎刈羽や大飯など

　原子力規制委員会は２４日、各地の原発で放射性物質を放出する事故があった場合の拡散シミュレーションの結果を初めて公表しました。４原発で、緊急時に避難が必要となる範囲が、原発から３０キロを超えることがわかりました。シミュレーションは、原発周辺の自治体が地域防災計画を策定する際の参考となるよう、規制庁と原子力安全基盤機構が、１６原発と福島第１原発に対して実施したもので、同日開かれた第７回会合で報告されました。

福島事故なみ想定

　規制委が検討を進めている原子力災害対策指針の素案では、原発から半径３０キロの範囲を避難準備などの原子力災害への対策を講じる区域（原子力災害対策重点区域）の目安としています。

　シミュレーションは、福島第１原発１～３号機の推定総放出量と同じ量の放射性物質が放出された場合と、同じ推定総放出量に、福島第１原発１～３号機の合計出力に対する各原発にあるすべての原子炉の総出力に応じて増減させた場合の２通りで実施。

　総出力比を乗じた場合、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）や全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）などで３０キロを超えても、７日間で１００ミリシーベルトを超える確率が高い範囲が出現しました。また、中国電力島根原発（島根県松江市）では、避難が必要な範囲に県庁所在地が含まれるなど、対応が困難と予想される地域もありました。

　各自治体は、来年３月末までに地域防災計画を策定することになっていますが、この日の会合で示された原子力災害対策指針の素案では、これまでのシミュレーションなどの予測的手法だけでなく、観測可能な指標に基づいた意思決定などが盛り込まれました。

　しかし、予防的に避難などを開始するための判断基準の具体的内容など、先送りされている項目が目立ちます。