財界の税制提言

消費税増税論の本音が見える

　財界の総本山ともいわれてきた経団連（米倉弘昌会長）が、このほど来年度の税制改正についての「提言」を発表しました。驚くことに、国民の強い反対を押し切って消費税の増税が決まったばかりだというのに、税率１０％ではまだ足りないと、税率十数％への再増税を持ち出しています。しかもその理由のひとつが、大企業の法人税をさらに引き下げることです。どこまでも国民に負担を押し付け、大企業のもうけを増やして肥え太ろうという消費税増税論者の身勝手な本音があからさまです。

消費税増税は決まったと

　経団連の提言は、消費税については「他の税目に比べ優れている」として、「２０２０年代半ばまでに、消費税率を１０％台後半まで引き上げる」ことを求めています。一方、約４０％から３８％に引き下げられたばかりの大企業の法人実効税率は、「速やかに」約３０％に、「最終的には」約２５％に引き下げることを求めています。消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法の成立で、「社会保障制度の確立」や「財政健全化」は、「一歩が踏み出された」、これからは「経済活力の維持・強化」が課題だというのが経団連の主張ですが、とんでもない話です。

　大企業の法人税負担が減っても、それが労働者や下請け企業に還元されるわけではありません。大企業の利益を増やし、いまや２６０兆円を超えるばく大な内部留保を積み上げるだけの結果になっているのが現実です。消費税の導入いらい、消費税で国民に押し付けた負担額約二百数十兆円が、その間の法人税などの減税額に匹敵するという試算もあります。

　消費税の増税や社会保障の改悪で国民の暮らしも経済も破壊されれば、税収も減って財政健全化も進まなくなります。国民の暮らしを散々痛めつけて「経済活力」を強化するなどといってもそれは“絵に描いた餅”です。経団連の主張には身勝手という以外、ことばがありません。

　消費税増税法が先の通常国会で民主、自民、公明３党の“談合”で成立したとはいえ、国民の大多数は納得していません。消費税の税率が現在の５％から８％に引き上げられるのは２０１４年４月、さらに１０％に引き上げられるのは１５年１０月で、実施はこれからです。

　経団連の提言が、消費税増税はもはや決まったことだと、消費税の再増税や法人課税の軽減を持ち出しているのは、国民の気持ちを踏みにじるというしかありません。増税勢力にきびしい審判を下し、消費税増税に頼らない道を提案している日本共産党を伸ばして増税を中止させることこそ、国民の願いにかなうものです。

国際的な流れにも反する

　経団連の提言は、日本の法人税の高さが｢6重苦｣のひとつだといいますが、いま世界では行き過ぎた法人税の切り下げ競争を改め、大企業にも適切な負担を求めることこそ流れになっています。アメリカのオバマ政権もフランスのオランド政権も、大企業や大資産家への課税強化を提案しています。

　世界の流れに背を向けて、身勝手な主張を繰り返すだけの財界に、税制を語る資格はありません。その財界いいなりで消費税の増税や社会保障の改悪を進めてきた民主党政権に、国民の暮らしが任せられないのは明白です。

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