田中法相辞任拒否

任命した首相は責任はたせ

　暴力団との癒着や外国人からの献金問題で批判をあびてきた田中慶秋法相が､病院に逃げ込み､辞任を拒否する醜態を演じています。暴力団と癒着する人物に法務行政をつかさどる法相の資格はありません。田中氏を法相に起用し、暴力団との癒着が報道されても「進退に結びつく問題ではない」（藤村修官房長官）とかばいたててきた、野田佳彦首相をはじめ政権中枢の責任は重大です。自発的な辞任を待つまでもなく田中氏を罷免しなければ、首相の責任がきびしく批判されるのは免れません。

閣僚の資格ないのは明白

　田中氏は暴力団との癒着が相次いで明らかになる中で、１８日の参院決算委員会への出席要求を「公務」を理由に拒否、１９日も体調不良を理由に直前になって閣議を欠席し、記者会見もキャンセルするなど、不誠実な態度を続けています。閣僚は憲法で、国会から求めがあったときには出席し質問に答える義務があります。それさえ果たさなかった田中氏に、閣僚の資格がないのは明らかです。

　田中氏に対する外国人が経営する企業からの献金が明らかになったのは法相就任直後です。そのすぐあとには、暴力団幹部の親族の結婚式で仲人を務め、暴力団関係者のパーティーにも出席していたことが週刊誌の報道で明らかになりました。田中氏は事実と認めたものの、「３０年も前のことだ」と開き直りを続けてきたのです。その後の報道では、田中氏が仲人を務めたのはもっと最近で、暴力団との癒着はその後も続いていた疑いが明らかになりました。

　暴力団は社会をあげてその存在が批判されている反社会的な団体です。その暴力団と癒着がある人物が法務行政を担当し、警察とともに暴力団の追及に当たる検察を指揮・監督するなどというのは、断じて許されません。暴力団との癒着が明らかになっても法相を辞めなかったこと自体、田中氏に法相の資格がないのは明らかです。

　閣僚の任命権者は首相です。田中氏は民社党議員時代、自民、公明、民社、社会などの議員が関わった１９８８年のリクルート事件で巨額の未公開株を「濡（ぬ）れ手で粟（あわ）」で手に入れたと批判されたこともあります。今回表面化した暴力団との癒着も、神奈川県警など捜査当局は事前に把握していたといわれます。いわば「灰色」を承知で法相に起用した責任は、きわめて重大というほかありません。

　野田首相が法務行政に精通しているともいえない田中氏を法相に起用したのは、民主党代表選で野田氏を支持した論功行賞です。少なくとも法相としての資格がないことが明らかになれば直ちに罷免すべきだったのに、それさえしない野田首相は任命責任を果たしているとはとてもいえません。