2012年10月20日(土)
米兵暴行事件に抗議
安保条約の是非問う
沖縄の女性たち 怒りの訴え
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沖縄県内の主要25団体でつくる県女性団体連絡協議会(伊志嶺雅子会長)は19日、県庁で会見し、米海軍兵による集団性的暴行・致傷事件に対する日米両政府への抗議文を発表しました。女性たちは激しい怒りを表明するとともに安保条約に言及、全基地の撤去を求めました。
伊志嶺会長は「『綱紀粛正』の空文句にはもうだまされない。県民総意のオスプレイと普天間基地の撤去を即時に実施してこそ反省といえる」と強調。「それができないならば、従来の地位協定の改定要求では済まされない。安保条約の是非を問い、全基地の撤去を求めていく」と表明しました。
加盟団体の代表は「悔しさと怒りで表現する言葉が見つからない。日米両政府は問題解決の意思がない。安保条約を盾にするならば、全基地の撤去なしに問題の解決はない」(新日本婦人の会)、「私たちは憲法で人権が保障されているはずだ。もし地位協定と安保条約が憲法の上にあるというなら、それを取り除いていかなければならない」(県生活協同組合連合会)と口々に訴えました。