2012年10月20日(土)

障害者の生活、家族依存

きょうされん１万人調査

　「６割弱が親と同居。結婚している人はわずか４％台」―。障害者が「家族依存の生活」を強いられている実態が浮き彫りとなりました。全国の小規模作業所などでつくる「きょうされん」（西村直理事長）が調査したもの。その背景にはきわめて低水準な収入があります。

　障害のある人が働く就労支援関係の施設・事業所を利用する障害者約１万人（平均４０・４歳）が回答しました。

　「誰と暮らしているか」との問いでは、「親と同居」が５６３７人（５６・７％）と過半数を占めました。一人暮らしをしている人は７６２人（７・７％）で１割にも達しません。「配偶者」と回答した人は、わずか４２７人（４・３％）でした。

　「誰と暮らしているのか」を年齢別にみると、１０歳代から４０歳代前半までの約６割が、また、４０歳代後半でも４割が「親との同居」と回答。一方、５０歳代から、親の高齢化で、一人暮らしや入所施設などの割合が高くなりました。（グラフ）

　年金や障害手当、生活保護、賃金などの年収が１００万円以下は５６・１％、２００万円以下で９９％を占めました。

　こうした実態を改善・改革するためとしてきょうされんは、▽家族依存の温床となっている扶養義務（民法）の改正▽障害基礎年金の拡充を中心とした所得保障制度の確立▽地域で自立した生活を支えるための基盤整備▽労働と福祉を一体的に支援する「社会支援雇用制度」の確立―を提言しています。

障害のない人と平等に

　きょうされん小野浩常任理事の話　政府はいま、国連の障害者権利条約批准に向けて国内の関連法整備に取り組んでいます。同条約が強調するのは、障害のない市民との平等性や公平性です。

　今回の調査からは、障害のある人の地域生活は、障害のない人と比較して、社会生活上の水準や地位、機会など歴然とした差がある実態が明らかになりました。

　障害のない人と比較して人生設計そのものを自身で選ぶチャンスがほとんどない。その決定的な背景は、収入の低さです｡そのため､親への依存が余儀なくされるのです。

　いまの国の施策が､｢人並みの暮らしができないのは仕方がない」と当事者・家族の多くにあきらめを抱かせています。

　きょうされんとしては、関係団体と連携して、障害者総合支援法（２０１３年４月施行）については、自立支援法違憲訴訟の和解時に原告と国が結んだ「基本合意」を守り、政府の協議機関だった総合福祉部会がまとめた「骨格提言」を反映する法改正を求めて共同の運動を広げます。同時に、同様の内容を求める国会請願署名に取り組みます。