2012年10月19日(金)
電機大リストラ止めよう
大阪で実行委員会を結成
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電機・情報関連の大企業が全国的規模ですすめている横暴なリストラに反撃しようと17日夜、「電機等大企業のリストラから雇用と地域経済を守る実行委員会」が大阪市内で結成されました。
電機産業の大企業を中心に13万人規模のリストラが進められ、府内ではパナソニックやNEC、シャープなどで「遠隔地配転」「早期退職」を強要する動きが出ています。下請け関連企業と地域経済をも直撃する事態に、国会、地方議会、職場・地域が連携してたたかい、電機大企業に社会的責任を果たさせるために奮闘しようと話し合いました。
実行委員会から川辺和宏代表(大阪労連議長)があいさつ。西野健一事務局長(電機・情報ユニオン)が報告しました。
大阪労連北摂地区協議会の甲斐隆雄さんは「茨木市から東芝、パナソニック、フジテックが撤退した。市は税収が減り、大企業の身勝手に何の手だても取っていない」として、雇用と地域経済破壊を許さないたたかいを広げると語りました。
日本共産党大阪府委員会の柴田外志明さんは「実行委員会が府下全域に広がっていけるよう全力をあげて頑張っていきたい」と閉会あいさつしました。