2012年10月19日(金)

新たに１７、計１２３議会

オスプレイ意見書・決議

　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地（沖縄県宜野湾市）への配備や全国で行われる低空飛行訓練の中止を求める地方議会の意見書や決議が、全国２４都道府県の１２３議会（１０月１８日現在）で可決されていることが分かりました。９月２８日時点の１０６議会（本紙１０月１日付で報道）に、新たに北海道から鹿児島県におよぶ１７市町村議会が加わり、９月議会で全国に可決の動きが広がったことを示しています。（表）

　意見書・決議の多くは、全国知事会の緊急決議や沖縄県の全４２自治体（県議会含む）で配備反対の意思が示されていることに言及しています。オスプレイ配備が沖縄県だけの問題にとどまらないと表明している点に特徴があります。全国と連帯して配備撤回を目指す沖縄県民大会実行委員会の運動に呼応するものです。

　青森県で初めてとなる青森市の意見書は「低空飛行訓練は沖縄県民をはじめ、国民の命を危険にさらす」と指摘。鹿児島県の南さつま、出水（いずみ）、姶良（あいら）の３市も「沖縄のみならず鹿児島県民の生活にも耐えがたい苦痛と危険、不安をもたらすことは明白」としています。

　政府は沖縄の負担を軽減するとしてオスプレイの訓練の本土への分散移転をねらっていますが、これを強行すれば全国で反発がいっそう高まるのは必至です。