2012年10月19日(金)

米兵の女性暴行根絶へ基地全面撤去を

共産党と赤嶺議員　国に要求

　日本共産党沖縄県委員会は１８日、外務省沖縄事務所と防衛省沖縄防衛局を訪れ、１６日未明の米海軍兵による集団性的暴行・致傷事件に厳しく抗議し、「事件の根絶と再発防止のためには基地の全面撤去以外にない」と政府に強く迫りました。

　外務省の竹内春久大使は「あってはならない言語道断・卑劣な行為。憤りを覚える」などと発言。これに対し赤嶺政賢県委員長（衆院議員）は「安保政策を推し進めてきた基地提供者である政府は県民の怒りの対象だ。そんなことを口にする資格はない」と糾弾、政府として被害女性に謝罪し、基地を全面撤去させることが最大の再発防止策だと訴えました。竹内大使が「御党の主張として受けとめる」と述べたのにたいし、党側は「米兵は歩く凶器、オスプレイは空飛ぶ凶器だ。『こんな基地はいらない』が県民の総意だ」と強く反論しました。

　防衛局の武田博史局長は「女性の人権を踏みにじる犯罪で決して許されず、強い憤りを感じる。８月の強制わいせつ事件に続き凶悪事件が繰り返されたことは遺憾」として、米軍に綱紀粛正、再発防止を求めると答えました。

　嘉陽宗儀県議団長は「本土復帰後４０年間、事件が起こるたびに抗議してきたが、返ってくる政府の言葉は何ら変わらず、事件は繰り返されている」と批判。安保条約が国民の生活と安全を守ると繰り返す武田局長に党側は「国民を守ると言って女性が暴行され、県民の生活と命が犠牲になっている」と厳しく批判し、安保条約の廃棄を重ねて主張しました。