2012年10月17日(水)
米国産牛肉の規制緩和「反対」が圧倒的
ＢＳＥ対策見直しパブリックコメント
米国いいなりやめて
内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会がまとめたＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しについて、国民からの意見募集（パブリックコメント）の結果は、規制緩和に「反対」が圧倒的だったことが１６日までに分かりました。
 （写真）アメリカ産牛肉 |
米国産牛肉は現在、生後２０カ月以下、「危険部位」除去が輸入の条件です。同専門調査会の評価書案（９月５日に了承）は、生後３０カ月以下、「危険部位」除去を３０カ月超に変更しても「人への影響は無視できる」というものです。
パブコメは、同１１日から１０月１０日までインターネットやファクス、郵送で受け付けました。４１４件が寄せられ、反対（別項参照）が４０５件、賛成は９件でした。
１２日に開いた同専門調査会では、パブコメへの食品安全委員会（食安委）への回答案をめぐって、「“科学的知見に基づいて”という十把一からげが多く、理解してもらう方向性に欠ける」などの批判が続出。意見交換会を１回しか行わなかったことについても「このままでは国民の受け止めは不十分になるのでは」などの疑問が出ました。
「２０～３０カ月の非定型ＢＳＥ牛の肉を人が口に入れたらどうなるのか、具体的に記述してほしい」との注文も出され、回答案を見直すことになりました。
回答がまとまり次第、食安委が開かれ、早ければ１０月中に厚生労働省に答申する予定です。
ＢＳＥパブコメの声（一部）
「万が一のことがあっては困る、リスクはしっかり考えなければならないと原発事故でも痛感しました。可能な限り厳しくチェックして」
「米国のＢＳＥ検査は年間と畜頭数のわずか０.１３%に過ぎず､データ不足であり､科学的知見によるものとは信じがたい｣
｢非定型ＢＳＥに関するリスク評価は合理的でなく､納得できません｣
｢何でもアメリカいいなりはやめて｡政府は国民を守れ｣
さらに規制緩和？
同日の専門調査会では、さらに月齢を引き上げた場合の「リスク評価」が提案されました。さらに規制緩和をしようというのです。どう評価するのか、多くの専門委員が口を閉ざす中、山本茂貴委員が６通りの評価手法を説明し、「次回までに評価手法を決める。チームをつくって検討する」となりました。
月齢制限の撤廃は、米政府・米多国籍企業のかねてからの要求です。国民の不安をよそに突き進む食安委の姿勢が問われます。
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