１０・２３中央集会

オスプレイ配備撤回へ成功を

　米海兵隊の新型輸送機オスプレイが沖縄の普天間基地に配備され、無法な飛行を始めるなか、東京・日比谷野外音楽堂で２３日、全労連や安保破棄中央実行委員会などの呼びかけで「オスプレイ配備撤回を求める１０・２３中央集会」が開かれます。前後して全国各地でも集会などが予定されています。

　中央集会は沖縄をはじめ各地で大きく広がり始めているオスプレイの配備強行に抗議し、撤回を求める行動を結集する場として、きわめて重要です。全国各地が連帯して、大きく成功させることが求められます。

低空飛行の危険が増大

　沖縄ではオスプレイの強行配備に、県民の怒りが頂点に達しています。９月の県民大会以降、市町村ごとに住民大会が開かれ、抗議の声はいっそう広がっています。中央集会には、沖縄から県民大会実行委員会事務局長の、玉城義和県議が参加し、あいさつする予定です。

　オスプレイの配備は、世界一危険な普天間基地に、最悪の欠陥機を配備するものです。配備後強行された飛行訓練に、県民からは「戦争のようだ」との悲痛な声が寄せられています。これまでも米軍機が墜落事故を繰り返してきた沖縄で、ふたたび悲惨な事故を起こすことは絶対に許されません。配備撤回に向けた大きな運動をつくっていくことが必要です。

　野田佳彦内閣が９月１９日にだした「安全宣言」と日米合同委員会の合意は、県民・国民の命を守る保証にはなりません。「できる限り学校や病院を含む人口密集地上空を避ける」などといった表現で米軍にすべての裁量権を与える「抜け穴」だらけの合意です。低空飛行についても日米合意は、オスプレイの「安全性確保」を口実に１５０メートル以下で飛ぶことを認めています。１５０メートル以下の飛行を禁止した日本の航空法さえふみにじる暴挙です。

　オスプレイ配備は本土の住民にとっても重大問題です。普天間基地に配備されたオスプレイは、米軍岩国基地（山口）や東富士演習場（静岡）に毎月飛来し、日本上空に米軍が勝手に設定した七つの低空飛行ルートを使って訓練を行う計画です。真下にあたる住民はもちろん、広い範囲の住民を異常な騒音や墜落の危険にさらすことになります。

　低空飛行訓練が繰り返されている高知県本山町や群馬県みなかみ町では、かつてない人々が参加した住民集会が開かれています。２４都道府県１２３自治体の地方議会で「配備反対」の意見書が可決されています。全国知事会も受け入れ反対の緊急決議をあげています。全国に危険をまきちらすオスプレイの配備・訓練を断じて容認するわけにはいきません。