2012年10月16日(火)
紙幣サイズ変更・雇用確保
視覚障害者が要請
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視覚障害者の平等な暮らしと社会参加推進を求める41団体でつくる「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」は15日、財務省や厚生労働省、東武鉄道などに対し要請行動をしました。
田中章治代表は、医療機関で弱視の人に対する診療相談などを行う「ロービジョンケア」が4月から診療報酬化された成果にふれ「繰り返し要求することで実現する。がんばりましょう」と行動参加者に呼びかけました。
財務省では、福祉や就労問題について要請。視覚障害者が紙幣の種類を識別できるようにサイズや材質に変化をつけることを求めました。参加者は、二千円札と五千円札のサイズが同じで、マッサージの客からだまされることもあると告発しました。紙幣のサイズ変更に伴う現金自動預払機(ATM)や自販機の対応が困難だとする財務省に対し、同席した日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は、「利用者に合わせて機械を変えていくべきだ」と指摘。柚木道義政務官は「お札の大きさを『生活のインフラ』として取り組ませていただきたい」と述べました。
厚労省では、改正障害者雇用促進法に短時間労働者が追加されたことについて、参加者は「視覚障害者のほとんどは正規労働を希望している」と指摘しました。
要請後、東京都内で集会。清水勉弁護士が「マイナンバー制度、そのねらい」と題して講演しました。