2012年10月16日(火)

第５回中央委員会総会について

２０１２年１０月１５日　日本共産党中央委員会書記局

　一、日本共産党第５回中央委員会総会は、１０月１４、１５の両日、党本部で開かれた。全国の地区委員長がこの会場に参加して、全日程を傍聴した。

　一、総会では志位和夫委員長が幹部会を代表して報告した。幹部会報告は、(1)現在の政治情勢と日本共産党の値打ち、(2)総選挙にむけた政治的対決の焦点――を明らかにし、(3)総選挙での躍進をめざす活動方針を提起した。

　(1)現在の情勢について報告は、「二大政党づくり」の破たんのもとで、民主、自民、「維新」が競いあい呼応しあう反動的逆流と、歴史的な高揚を示している各分野の国民運動という「二つの流れの対決」と特徴づけ、詳述するなかで、日本共産党と「しんぶん赤旗」が国民運動の広がりと発展に重要な役割を果たしていることを強調した。報告は、いま重要な焦点となっている領土問題での日本共産党の立場の意義を解明したのち、総選挙で日本共産党の値打ちをどう語るかについて、重視する点を端的に四つに整理して明らかにした。

　(2)総選挙に向けた政治的対決の焦点について、報告は、消費税増税実施を阻止し「経済提言」を語り広げること、原発固執勢力に審判を下し「即時原発ゼロ」に道を開くこと、大震災からの復興をめざし国の災害政策の根本的転換を求めること、ＴＰＰ参加絶対阻止の審判を下すこと、オスプレイ配備撤回を求め日米安保条約の是非を問うこと、憲法問題で明文・解釈改憲の策動と正面からたたかうこと――の６点をあげて、それぞれを詳しく説明した。「経済提言」にふれたなかで、この「提言」が人間らしい生活と雇用の保障をめざしているものであることを強調した。

　(3)総選挙の活動方針について報告は、なによりも歴史的重要性を持つ総選挙で、日本共産党が６５０万以上の得票と現有９議席の倍増＝１８議席以上を目標にすることを明らかにし、躍進の必要性を力説した。

　報告は、この目標の達成に向けて「総選挙躍進をめざす１千万対話・党勢拡大大運動」（「総選挙躍進大運動」）を提起した。その中心課題は、衆院解散までに１千万人との対話をすすめ「党勢拡大大運動」の目標の総達成をめざすことである。報告は、この「躍進大運動」を成功させるうえで、「支部が主役」で「四つの原点」にもとづく選挙活動をすすめることが重要であるとして留意点を解明した｡｢１千万対話｣の｢四つの取り組み」、この間の党勢拡大運動の教訓とそれを踏まえた、党勢拡大目標達成の「カギとなる三つの問題」などを明らかにした｡運動組織･団体との協力共同の問題で、情勢の新しい展開に即した取り組みの発展を提起し、さらに職場支部、若い世代に変化が生まれていることをあげて、この変化に働きかけようと呼びかけた。

　一、幹部会報告について、２日間で５３人が討論した。７人の地区委員長が特別発言した。

　一、討論をふまえて志位委員長が結語をのべた。志位委員長は「６５０万、議席倍増」の提起が衝撃を呼び、歓迎されていることにふれて、これが日本共産党の構えを国民に一言でいえるものとなっていることの意義などを強調し、「全国は一つ」でこれを必ず達成し、日本の政治に衝撃を与えようと訴えた。国民運動の高揚とそのなかでの党の改革ビジョンが力を発揮していること、「党勢拡大大運動」で党が変わりつつあること――この二つの「息吹」が、目標達成の条件と可能性を示していることを詳述した。そして、「総選挙躍進大運動」成功のために、「攻めの取り組み」とこれまでの教訓と努力を実らせる取り組みをすすめることを強調した。志位委員長は、最後に、５中総決定を「急ぎながら、あせらない」で全党に徹底する、その速度がすべてを決めるとして、中央役員、地区委員長の奮闘を呼びかけた。

　一、総会は幹部会報告と結語を満場一致で採択した。

　一、総会では市田忠義書記局長が、幹部会を代表して第２６回党大会の開催を来年の参議院議員選挙後のしかるべき時期まで延期することについて提案し、総会はこれを確認した。

　一、総会は、すべての中央役員が５中総決定の徹底と実践の先頭に立ち、総選挙での躍進を必ず実現する決意を新たにして散会した。