2012年10月14日(日)

国民監視にも復興予算

情報保全隊の器材整備費

１３年度概算要求

　東日本大震災の復興予算を戦闘機の操縦訓練などに流用していた防衛省（本紙６日付既報）が、自衛隊情報保全隊の器材整備にも復興予算をあてようとしていることが、本紙の調べでわかりました。同隊は国民監視を主任務とする復興とは無縁の部隊で、復興予算の乱脈ぶりを象徴しています。

　防衛省の２０１３年度予算概算要求額のうち、「東日本大震災復興特別会計」分は１６０６億５９００万円にのぼっています。今回、あらたに流用が判明したのは、同特別会計の「通信機器購入費」の項目にある「情報保全隊用連絡器材の整備・更新」や、「雑備品費」の項目にある「情報保全隊用車両無線機の更新」など。合計８０３５万１０００円が計上されています。

　防衛省は、復興特別会計の「復旧・復興にかかわる経費」を(1)被災した自衛隊施設の復旧(2)被災した装備品等の復旧(3)被災地域での活動に使用した装備品等の回復(4)自衛隊の災害対処能力の向上―の４事業に分類しています。

　情報保全隊関連は、いずれも(4)の「災害対処能力の向上」となっています。

　自衛隊の情報保全隊は、防衛相直轄の情報部隊で、表向きは防衛秘密の保護と漏えい防止を目的としています。しかし、実際には国民監視がおもな任務。平和運動に参加する市民、基地のある自治体幹部や新聞記者など、広範な人びとの発言や活動内容などを日常的に監視、記録化している部隊です。監視された市民らが訴えた国民監視差し止め訴訟仙台地裁判決（ことし３月）、は「違法な情報収集」だと認め、原告のうち５人への賠償支払いを国に命令しています。

　「災害対処能力の向上」を情報保全隊の器材要求の理由とすること自体が欺まんです。自衛隊の諜報（ちょうほう）活動にくわしい元自衛隊幹部は、「情報保全隊の任務には、災害時の救助活動はない。災害現場に行ってもやることは『反自衛隊活動』の監視だ」と指摘します。